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1. 萩市議会 2020-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第１０６号から議案第１２４号まで────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１０６号から議案第１２４号まで────────────────────〇出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　國　吉　宏　和　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　市民生活部長　　　　福　島　康　行　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　市民病院事務部長　　古　谷　勝　義　君　農林水産部長　　　　谷　岡　良　二　君　商工政策部長　　　　山　本　　　徹　君　観光政策部長　　　　香　川　信　善　君　教育委員会事務局長　井　本　義　則　君　総務部次長　　　　　中　村　正　弘　君　財務部次長　　　　　肌　野　次　雄　君　企画政策課長　　　　田　村　佳代子　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君　商工振興課長　　　　山　本　一　也　君　企業誘致推進課長　　大　平　憲　二　君　観光課長　　　　　　服　部　哲　也　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　副局長　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１２番、関議員、１３番、西中議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　議案第１０６号から議案第１２４号まで ○議長（横山秀二君）　日程第２、議案第１０６号から議案第１２４号までの１９件を一括して議題といたします。　これより質疑を行いますが、発言は通告順といたします。なお、この後委員会付託を予定しておりますので、本会議におきましては大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては委員会でされますよう御協力をお願いいたします。　また、関連質疑や意見、要望等の事項は控えられますよう、あわせてお願いをいたします。　まず、議案第１０６号令和２年度萩市一般会計補正予算（第１０号）に対する質疑を行います。議席番号３番、瀧口議員。３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　議案第１０６号令和２年度萩市一般会計補正予算（第１０号）の中で、補正予算の概要７ページ、萩フレンド保険運営事業についてお聞きをいたします。　きのうも市長の市政方針並びに昨日私どもに入っておりますフレンド保険に対する運営事業（案）というのも届いてはおりますけど、通告しておりますので質問させていただきます。　概要読みますと、萩市が直接の事業実施者ではなくて、萩市シティプロモーション事業実行委員会が事業主体となっており、事業内容についてはですね、ＰＲに係る経費等の補助が事業内容となっておりますが、萩フレンド保険そのものの事業内容、制度、目的につきまして、新規事業でもありますので、もう少し具体的な説明をお聞きしたいと思います。　また、事業主体であります萩シティプロモーション事業実行委員会の組織の説明と、来年度予算になるかもしれませんが、保険料と言いますか、加入金の歳入のですね、取り扱いはどのように扱われるのか、この事業内容の、あわせてこの事業の将来展望、どのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは、萩フレンド保険について、大きく３点の御質問をいただいました。順次お答えいたします。　まず、萩フレンド保険そのものの事業内容、制度、目的について御説明いたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大や、全国的に頻発する自然災害により、都市部における地方への関心が高まっておるところでございます。　本年１月から３月に実施されました東京圏在住の二十から五十代の１万人を対象にした内閣官房のアンケート調査によりますと、約５割の人が地方暮らしに関心を持っていると回答するなど、全体的に若者の方が関心を持っていることがわかりました。また、１０月には内閣府が若い世代向けに、いいかも地方暮らしというサイトを立ち上げるなど、地方への移住を後押しする取り組みが注目されております。　そこでこの機をとらえ、歴史や文化、自然などに加え、萩市が安心・安全なまちであることを前面に発信し、将来的に移住定住につながるよう、関係人口の創出や拡大に向け事業を展開していこうというものでございます。　この事業は、都市部を中心とする萩市に興味のある方など、県外在住者を対象に、加入者を１００人程度募集し、加入者が被災した際に萩市内での宿泊場所を提供することにより、一時避難先として安心して過ごしていただこうというもので、災害という不測の事態に備えていただくという点から、保険の名称を用いた制度といたしました。なお、この制度をきっかけとして、萩市から離れた地にお住いの方に、萩市と継続的にかかわっていただきたい、萩市に定期的にお越しいただきたい、萩市の地域課題の解決に向けたお手伝いをしていただきたい、といった友人のような関係を築いていきたい。萩市に対し友達というイメージを持っていただきたいという思いから、萩フレンドという名称としたところでございます。　また、加入特典として萩市特産品の送付、市内宿泊施設の宿泊助成などを行うことにより、萩市とのつながりをつくり、移住定住につなげ、関係人口を創出するものです。　新年度からの制度の運用開始に向けて、事前のＰＲを行うとともに、来年２月から加入者の募集を開始する予定であるため、このたびの補正でＰＲ経費等を予算計上したものです。　次に、事業主体である萩シティプロモーション事業実行委員会の組織の説明と、保険料としての歳入の取り扱いはどのように扱われるのかということについて御説明いたします。　萩シティプロモーション事業実行委員会は、萩市と萩市観光協会で構成された組織として、本年４月に立ち上げました。市長が会長を、萩市観光協会の会長が副会長を務め、今年度は萩の魅力ある資源や暮らしを発信するためのコンテンツとしてプロモーション映像を制作するなど、ウェブを活用した萩の魅力の発信に加え、萩フレンド保険を運営することにより、新たな切り口として、安心・安全なまちである萩市の強みや魅力を発信していくこととしております。　保険料としての歳入につきましては、萩シティプロモーション事業実行委員会に納めていただくこととし、萩市からの補助金と合わせ、それを財源として萩フレンド保険の運営を行うこととしております。なお、保険料は主に加入者特典に活用することとしており、災害が発生しない場合でも加入者に還元する制度設計としております。　最後に、この事業の将来展望はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。　繰り返しになりますが、特にこのコロナ禍において、都市部への過度な人口集中に伴うリスクが再認識されるとともに、広々とした空間で過密を避け、自然の中で心豊かに暮らすことができる地方での暮らしへの関心が高まっています。こうした生活様式や価値観の変化をとらえ、この機を逃すことなく、いち早く新しい流れに対応するため、萩フレンド保険を実施するものです。　萩市はこれまで、歴史、文化、自然、食などを売りとしてきましたが、新たな切り口として安心・安全なまちである萩市の強みや魅力をＰＲすることで、関係人口の創出、拡大を進め、加入者とのつながりや関係性の深化を図り、将来的には移住定住へとつながる施策の一つとなればと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　今、説明をしていただきましたが、将来展望の中で、このたびは募集人員が一応１００人程度ということですけど、将来的にですね、例えばこの人口もっとふやして、ちょっと１００人では今の説明いただいた中でですね、大いに萩市の観光人口と、また友達関係ですか、そういった人たちをふやしていくには、ちょっと１００人では少ないんではないかということで、将来展望はどういったこと、どこまで考えておられるのかっていうことをちょっとお聞きしたかったんですが。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　将来展望ということで、もう少し規模を拡大してはということでございます。　確かにおっしゃいますように、今後この１００人が１，０００人、１万人と、確かにそういった形で移住定住につなげるという意味では、拡大するということもひとつ考えておるところでございます。ただ、実際きめ細かな対応ということとなりますと、余り広げてしまうと薄くなってしまうという部分もございます。また、一時避難所ということで、萩市の宿泊所の提供ということになりますと、そのリスクをどうとらえるかという部分もございますが、キャパの問題もございますし、そういったことを総合的に判断し、この事業の運用をしながらですね、そのあたりのほど、また検証しながら、検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　多少追加的に補足しますと、やはり小さく生んで大きく育てていくということではないかと思ってるんです。　先例として、鳥取県の方のまちでございますんですが、例えば、募集人員に対して、定員に対して募集が十分数に達してないというところがありましたので、我々としては確実に１００人を全国から募集して、そして確実にそれがこなしていけるかどうかということもですね、しっかりと、その事業としてしっかりできるかどうかということをまず体験させていただくということが一つと、もう一つはですね、今回、ターゲットを日本全国にしております。山口県は除きますけれども。将来的には、例えば私どもと、萩市と友好都市、あるいは姉妹都市にある都市ですね、向けにこの商品、事業をですね、保険を広げていくという可能性はございます。そして、さらに言えば、これから先、日本全国において、例えば災害が、あるいは大地震、南海トラフだとか、関東中心のですね、震災が、太平洋側に起きやすいということもありますので、日本海側は、わかりませんよ、日本海側は比較的太平洋側と比べると災害が多発するという地域ではないということもＰＲ材料にして、そして萩市だけではなくて、場合によっては日本海側にこういった保険、保険制度というかですね、保険事業ですかね、こういったものを広げていくということも将来的には考えていきたいというふうに思っておりますが。　ただ、これ今回１００人で、確実にこれがこなして、そして全国の方にある程度の認知をしていただけるかどうかといったことを、しっかりと今回見極めていくということでございますので、将来は私どもだけではなくて、広くこういった事業が広がっていけばいいかなというふうな思いで、まず始めてみるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　瀧口議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１０番、美原議員。１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　議案第１０６号で、補正予算の概要５ページ、予防費についてですが、１，３２０万９，０００円の減額となっていますが、インフルエンザ予防接種事業で、ワクチンの入手ができなく接種が受けられないという事例を聞きます。現状はどうですか。１２月にかけワクチン接種が希望者へすべて受けられますか。もし受けられない、入手が無理な場合、対応は考えておられますか。減額でよろしいですか。　２つ目、７ページ、萩フレンド保険運営事業ですが、瀧口議員の質問で大体のところはわかりました。保険は宿泊のみということでしょうか。　３番目、１０ページ、一次産業事業者事業継続支援金事業と。売上の減額が５％以上と設定した理由は何ですか。臨時交付金にそのような数値が規定されているのですか。　農業関係の共済、収入保険に変わってきてますが、１０％以上の減額に対して適用されるということがあります。５％は売上の波、例年の波ですね、の範囲内と考えられます。また、共済金の支出とダブるところが出るのではないかと思われますが、いわば国のお金がダブるということになりはしないですか。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　それでは私からは、インフルエンザ予防接種事業に関する御質問についてお答えをいたします。　まず、１，３２０万９，０００円の減額補正の理由についてお答えをいたします。　これは、インフルエンザ予防接種事業のうち、小児分、つまりは生後６カ月から小学２年生までについて、９月補正計上後、小児、これが小学６年生まででございますが、県の事業で県費での全額補助ということになりました。不用となりました小児分についてのみ減額補正をするものでございます。　お尋ねの中で、インフルエンザ予防接種事業の現状について、また１２月にかけワクチン接種が希望者へすべて受けられるかということのお尋ねがございました。　インフルエンザは例年１２月から４月ごろにかけて流行します。そして１月末から３月上旬にピークを迎えます。このためインフルエンザ予防接種は、例年１０月から１１月の間に希望される方の接種が集中されます。例えば高齢者の方のことし１０月の接種者数でございますけども、８，８６４人で、高齢者のインフルエンザ予防接種対象者の４４．６％の接種率となっております。１０月だけでも例年の３．２倍でございます。１１月にかけて一時的にワクチンの供給が追いつかず、医療機関によっては予防接種の予約を一時見合わせるなど、接種をお待たせしてる状況になっているようでございます。　ワクチンの供給量については、例年より増産されておりますので、１２月以降も順次医療機関に供給される予定となっております。お早めに医療機関に御相談いただきますようお願いをいたします。　もし入手が無理な場合の対応は考えていますかとのお尋ねもございました。先ほども申しましたように、インフルエンザワクチンは今後も順次供給をされる予定となっております。医療機関によっては、少しお待ちいただくことがあるかもしれませんが、予約された方から順次接種を受けていただけますので、お早めに医療機関に御相談いただきますようお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。
   ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　保険の中身ということでございます。保険の部分に係るものといたしましては、６泊７日の宿泊施設、場所の提供ということとしております。食事及びそこまでの交通費については自己負担という形になっております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　それでは私の方から、一次産業事業者事業継続支援金事業の対象者の条件についてお答えいたします。　これまで補正予算で講じてきた新型コロナウイルスに関する支援策についても、月の売上が前年同月比５％以上減少していることを条件としてきました。今回も新型コロナウイルスで受けた影響について、同様の条件で対象としてきたものですので、御理解いただきたいと思います。　また、農業共済との兼ね合いにつきましては、市の補助事業とは別であり、制度の性格も異なることから、支援金の支給について支障はないものと考えております。　また、収入保険等については、御指摘のありましたとおり、収入の減少を１００％補てんするものではありません。今回の支援金につきましては、農業に関しては２００万円以上、漁業に関しては１５０万円以上の販売額がある方を対象としていることから、エール支援金の１０万円はコロナ禍で先行きが不透明な状況の中、使途を限定せず萩市が支援するものとして、ぜひ一次産業者の方には事業の継続のために活用していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　予防費ですが、大丈夫ということでよろしいですね。　それからフレンド保険は宿泊のみということでした。　一次産業なんですが、２００万円以上で５％ということで、これを掛けるとですね、１０万円になるということですね。２００万円掛ける５％。この１０万円がですね、要するに国の金、収入保険とは、収入保険１割ほど下がりますので、１割とは重ならない部分で１０万円ほど出そうということかなというふうに理解をしました。　一部、コロナ禍で売上が下がるとかですね、被害に遭った、それから天候不順でですね、売上が伸び悩んでいるというようなこともあったようです。それらまとめてですね、ほとんど該当するんですね。５％以上というとですね。各月ですから。例えば米をつくる人は、各月々ゼロと、売上がゼロということもあるんですね。いっぺんに米ができたものを供出して収入があるということですので、各月々で５０％でも５％でも下がるということは、多分にあるということです。そうすると全部が該当するということになるんですね。２００万円という、２００万円、１５０万円の区切りがあるわけですが。どうなんかな。大体５％ぐらいの波があるわけよね。１割っていう波が。それまでみんな出さないといけないんかなというような思いをするわけですよ。少しばらまきに近いんじゃないかなというような思いをしてるんですね。　もう一つ、事業継続補助金、これもやっぱり同じように５０％という規定があるんですが、考え方としたら５％が５０％という違いだけということでよろしいでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　５％の考え方につきましては、先ほどお話しましたように、事業継続ということを主眼に置いておりますので、その活用ということで、逆に言えば、やはり農業者の方、それから漁業者の方の販売金額についてですね、そうした支援金についてのですね、考え方を持ってるということで、一定の制限ということで考えております。　基本的にはですね、５％につきましては、そういうことで、今までの持続化給付金とか、そういったものと同じ考え方でですね、積算の方はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　これで最後ですが、持続化給付金と同じということで、確定申告等の書類も必要というようなことになるんかなというふうに思いますが、それで間違いないかということですね。　１０万円出すということに対して、ほとんどの農家へ皆出すということ。１割の範囲ぐらいはいいんじゃないかなというような思いをするんですが、もう一度そこらのところを聞きたいと思います。ちょっと行き過ぎじゃないかなというような思いをしますが、どうでしょう。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　５月にもですね、ハイブリッド型給付金ということで給付させていただいたときにもですね、５％ということで、前年同月比の５％以上ということでですね、進めさせていただいたというようなところもございますので、御理解と御協力の方、よろしくお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　美原議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　補正予算の中に、地方債のその他の区分として、徴収猶予特例債というのがあるんですけど、これは一体どのようなもので、補正予算額が１億３８０万円と出ていますが、これは一体どのようにして決定した金額なのかを教えてください。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　それでは、徴収猶予特例債とはどのようなものか、予算額はどのように決定した金額かについてお答えさせていただきます。　まず歳入補正予算の市債に計上しています徴収猶予特例債とは、国におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税法の改正によりまして、地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴いまして、地方公共団体に生じます一時的な減収を埋めるため、徴収猶予相当額について、特例的に地方債の発行が認められたものでございます。　このたびの市債の補正予算については、徴収猶予制度により１億円を超える市税収入が一時的に減収となる見込みでございますので、徴収猶予特例債により財源確保を行うものでございます。　次に、補正予算額についてですが、起債発行可能額が市税の徴収猶予相当額とされていますので、徴収猶予の見込み額を計上しております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号５番、村谷議員。５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　補正予算の概要１５ページの上段にあります、がんばろう萩！小中学校施設蛇口改修事業についてお伺いします。　この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染予防の防止を図るために小中学校内の水道の蛇口をレバー式に交換するということで、小学校１，６４０カ所、中学校１，２４６カ所上がっております。　この件につきまして、まず一つ目に、学校内のどの箇所の水道が対象になってるのかお聞きします。　２つ目に、その改修期間はいつまでとされているんでしょうか。お聞きします。　３つ目に、その工事発注形態はどうなる予定でしょうかお伺いいたします。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　それでは村谷議員さんの方から、大きく３点ほど質問をいただきました。　まず１点目でございます。市内小中学校における校内の蛇口をレバー式に交換するとのことだが、どの箇所の水道が対象になるのかということでございます。交換する箇所は、以前申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症防止拡大のために、手洗い用の水道はすべて交換することとしております。　次に、改修期間はいつまでを予定しているのかということでございます。改修の工事は来年の３月末までを予定しており、今年度末には終わる見込みとなっております。　それから最後の質問でございますが、発注形態はどうなるのかということでございます。　これにつきましては、交換する部品の確保や工期短縮のため、市内の学校を、おおむね５つ程度のブロックに分けて、それぞれ指名競争入札により行うこととしております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　御回答ありがとうございます。　市内の学校の手洗い場全部という回答をいただきましたけれども、これには理科室とか家庭科室、また給食調理室とかも含まれてるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　こちらの水道には、屋内外の手洗い場、トイレ、家庭科室、理科室、そういった特別教室、それからランチルームにある学校にはその水道の蛇口に設置を予定しております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　給食の調理室というのが、今聞かれなかったと思うんですけど、これは入ってないんですか。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　こちらも含まれることになります。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　村谷議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　まず最初に、補正予算の概要４ページ、５ページにある新型コロナウイルス感染症に伴う現計予算の調整というところでお聞きします。重複しておるところは、もう聞きません。　１番として、市税１億３，６５３万円、これが減額となっていますが、この根拠を示していただけるでしょうか。　２番のやつは聞きましたので、わかりました。　３番もわかりました。　次です。４番、農業振興費１，４８６万円、水産振興費８４５万円の事業継続給付金事業の減額や、中小企業経営安定化緊急対策事業等５億３，９１１万円という額。これは、なぜこうなったのかということをお聞かせいただきたいと思います。利用者が少なかったから減額になったんだろうというのはわかるんですけれど、そうするとその制度設計に何か課題があったんじゃないか。利用しにくい制度だったんではないかと思われるんですけれど、どう思われるのかお聞きしたいと思います。　そして、総額で６億２，８６３円の予算の組みかえになります。これまで財政当局は、執行残がある場合は次年度への財源に留保しておくという基本的な考えだったと思うんですけれど、今回はそうではなくて、予算を組みかえて、今年度の事業としてこれを新たな事業の財源として使うというようなことになってると思いますが、そこら辺のいきさつをお聞かせいただきたいと思います。　次に、補正予算の概要７ページの萩フレンド保険運営事業についてです。　本来、事業名というのは、その事業名を見ただけで、一定このイメージがわく、そういうものであると思うんですけれども、今回のこの萩フレンド保険運営事業っていうのは、全くわかりません。一体何のことじゃろうかと思いました。逆にその方が興味を引いていいっていう場合もありますけれど、でもやっぱり議案審査するようなときには、ある程度のイメージがわくような、そんな事業名をつけるのが、市民にとってもわかりやすいんではないかと思うんですけれど、なぜこんな名前になったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。　事業の内容が悪いというわけではなくて、説明を聞いてる中では、ああそうか、そういうこともあるなというふうに思いました。　２点目としては、事業委託先として、シティプロモーション事業実行委員会を選択したという理由。これはどういうことなのか。また、シティプロモーションというような言葉が出てきておりまして、よくわからない。英語の苦手な私にはなかなかすぐにイメージがつかないんですけれど、それは後にしておいて、その実行委員会を選択した理由は何かということです。実行委員長は市長です。副実行委員長は観光協会の会長ということでした。　３点目として、周知宣伝はどのようにして行うかということもお聞かせください。　次に、補正予算の概要１０ページ、がんばろう萩！一次産業事業者事業継続支援金事業です。　今回ここで新たな事業としてこの事業が創設されたわけなんですが、ばらまきという御批判もあったようですが、私はそう思いません。苦しんでいる農業者、漁業者、また後の商工業者、そういうところに市がこの際支援するというのは、当たり前じゃないかなと思っています。そういう点で、ちょっと立場は違いますけれど、お聞きしたいと思います。　農業で前年売上が２００万円以上、漁業で１５０万円以上という基準は、どのような根拠で決められたのかということ。小さい農家、これは切り捨てられるのかということです。これ、３番のところを言うてしまったんですけど。　対象者がどれぐらいと見込んでおられるのか。そのうちの５００の事業者が申請するというふうに見ておられるんだろうと思うんですけど、全部が全部は申請はしてないだろう思うんですけど、どのぐらいを見込んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。　３番はさっき言いましたので。　次、補正予算の概要１２ページの、がんばろう萩！小規模事業者事業継続支援金事業、これもエール支援金と言われるやつですが、これも対象者が従業員２０人以下、商業、サービス業５人以下という基準、この根拠は何かということ。　それから、商業、サービス業というのは、どういう業種を、５人以下ということになってるんですけど、どういうものがあるのか。そうじゃない事業者との区別、これはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。そして、商業、サービス業であっても、従業員が２０人おっちゃいけんのかいなと思うんですけれど、より広い事業者を対象には考えられなかったかということをお聞かせください。　それから、補正予算の概要１２ページ、がんばろう萩！施設再生まちづくり促進事業ということなんですが、この事業の対象者、現在１業者だけということです。これ、ふえる見込みがあるのかどうか。もしそのときふえるとしたら、さらに補正予算が組まれるのかどうか。この対象となる事業者の内覧会に行きました。まだまだ工事が全部済んでいません。相当、突貫工事みたいで、とりあえず、とりあえずのところだけはやっておけと。あとはまた随時後からやっていくというような感じでした。年度中に工事が終わるのかなというのを感じたんですけれど、もしも年度中に改修工事が終わらなくても、この補助金、支出するのかどうか、ここのところをお聞かせください。　補正予算の概要１３ページ、１４ページ、観光振興費です。コロナ禍の中で、観光需要の回復、これを求めた事業というのが展開されています。で、展開されようとしています。この事業がいくつもあります。　全国的にはコロナの感染拡大、これが第３波と言われる波が来ています。大きな波ですよね。萩市では、その大きな波に影響されて第１波が来たかなというところです。来たか来んかわからんぐらいのところではありますけれど、そんな状況です。　結局、人が人にうつすわけですから、人が集まったり動いたりすることで感染は広がっていきます。その人の動きを促進するようなことになるんじゃないかなという疑問もわいてくるわけです。一方では、コロナ感染に気をつけなさいよと厳しく言われ、我々もマスクをし、ここにコロナ菌があるかないかもわからんのにマスクをし、手も洗い、消毒し、厳しく対策をとっています。一方ではコロナ感染を拡大をするようなそういう事業も行われる。ここら辺で、どんな考えでこういう観光政策というか、人が動くような政策を推進されるのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　それでは私の方からは、一般会計の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症に伴う現計予算の調整についてお答えさせていただきます。　まず初めに、市税１億３，６５３万円の減額の根拠は何かについてですが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税及び入湯税の減収並びに中小事業者等を対象にした固定資産税、都市計画税、法人市民税の徴収猶予に伴う減収額を見込んだものでございます。　次に、農業振興費、水産業振興費の事業継続給付金事業の減額や、中小企業経営安定化緊急対策事業等の減額は、利用者が少なかったということかについてですが、萩市では新型コロナウイルス感染症の影響が出始めました３月５日から、いち早く市独自の融資制度を創設するなど、これまで５回の補正予算により、中小企業者や一次産業事業者に対して、継続的な支援を講じてまいりました。融資制度につきましては、当初１９０事業者分を想定して、保証料率や利子補給率、預託額については、その時点での最大値を見込んで積算し、予算計上いたしましたが、予算議決後に融資制度を利用された大多数の事業者につきましては、セーフティーネット保証制度の適用要件の緩和が行われました。このため、保証料率が大幅に下がりまして、信用保証協会に支払う保証料が大幅に減少しましたので、保証料に係る予算につきまして３億２，４１５万円の減額補正を行うものでございます。また、融資額が補助上限額まで達しなかったものありましたので、金融機関への預託金に係る予算を１億８，６４８万円減額補正するものです。なお、利用件数は２３６件となりまして、想定より多くの事業者の方に御利用をいただきました。　また、あわせて申請者が想定より多くなり、予算を増額補正して対応しましたハイブリッド型給付金や、ハイブリッド型給付金の対象とならなかった方を対象としました応援給付金などの予算の執行残について、事業期間が終了しましたので、今回減額補正を計上しております。なお、農業、水産業におけるハイブリッド型給付金につきましては、想定より利用者が少なく、給付金の上限額に満たない申請もありましたので、予算の執行残について減額補正を計上しております。　また、各事業の予算計上額については、補助上限額により予算措置していたことから、執行段階では不用額生じたものでございます。　最後に、総額６億２，８６３万円の予算組みかえについて、どのような考えから行うのかについてでございます。　まず、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響は、大規模な災害にも匹敵するものがございます。当初予算については、コロナ禍が想定できない時期に編成しておりますので、市税収入の減少やイベント開催等の見送りなど、多くの歳入歳出予算につきまして、多額の差異が生じてきているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症が社会経済に与える影響に迅速に対応するため、これまで類似の補正予算により、さまざまな感染症対策や経済対策を実施してまいりました。これらの事業にも、先ほど申し上げたような予算議決後の事情の変化等により、多額の不用が生じている事業もございます。したがいまして、これら事業の歳入歳出予算の調整を行うとともに、これまでコロナ対策事業の財源として歳入予算に計上しておりました国の臨時交付金について、このたび補正予算に計上した新たな感染症対策事業等への活用を図るものでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは、私の方からは、萩フレンド保険につきまして３点の質問をいただいておりますので、順次お答えいたしたいと思います。　まず、事業名についてでございます。事業名は、それを見るだけで一定の内容がイメージできるものにすべきではないかという質問でございます。　萩フレンドにつきましては、先ほども御説明をしておりますが、萩市が安心・安全なまちであることを前面に発信し、将来的に移住定住につながるよう、関係人口の創出や拡大に向け事業を展開していこうというものでございます。　この制度でございます。このきっかけといたしまして、萩市から離れた地にお住まいの方に、萩市と継続的にかかわっていただきたい、定期的にお越しいただきたいといった、萩市を友達というようなイメージ、もちろん萩市もこの保険に加入していただいた方に対して友達、いわゆる萩フレンドというふうに思っていただきたいという、そういったイメージを持ちまして、萩フレンドという名前をつけておるところでございます。　加入者が被災した際に、萩市内での宿泊場所の提供というこの部分を保険というふうにいたしまして、名称を萩フレンド保険というふうにしたものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、事業委託先に実行委員会を選択した理由は何かというところでございます。　萩フレンド保険につきましては、将来的に移住定住につながるよう、関係人口の創出、拡大という目的にしております。シティプロモーションとしての位置づけとしてもとらえておるところでございます。こうしたことから、シティプロモーション実行委員会で実施することということにしておるところでございます。　萩市のシティプロモーションにつきましては、これまで歴史、文化、自然、食などを売りにしてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や、全国に頻発する自然災害、こういったことにより都市部における地方への関心が高まっている。この機をとらえて、新たな切り口として、このたび萩市の強みを魅力としてＰＲしていこうというものでございます。　最後に、周知宣伝はどのようにして行うのかということでございます。　この萩フレンド保険の周知宣伝につきましては、先ほども説明しておりますとおり、募集対象を全国の方々ということにしております。こうしたことから、民間事業者に委託をいたしまして、ウェブを中心としたＰＲを行う方向で考えております。　具体的にはですね、ウェブ上で見られた方の関心を引くバナー広告等を掲載いたしまして、そのバナーをクリックした人を制度の紹介や募集受付を行う市のホームページに誘導するといった方法や、制度の内容を掲載したパンフレット等をウェブ上で配布するなど、多くの方が萩フレンド保険を目にすることができる手法を想定しておるところでございます。　また、現在制作しておりますプロモーション動画の活用も考えておりまして、視覚に訴え、萩市をＰＲするなど、広告専門の事業者と連携して効果的に周知する手法を考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　それでは私の方から、一次産業事業者事業継続支援事業の中におきます売上基準の根拠についての御質問にまずお答えします。　本事業は、農業や漁業で生計を立てておられる方を対象としております。農業関係では、コロナ禍において、今年のウンカや台風被害などによる売上額の減少は、農業で生計を立てておられる方にとって、生活に直結するものであり、次期作など生産意欲にも影響をいたしています。　このため、個人を含む一定程度の経営規模有する経営体を対象とし、農業の経費率を５０％程度と考えると、年間所得１００万円を確保するためには販売金額が２００万円必要となることから、基準といたしました。本事業は、水稲作付農家だけでなく、被害のあった果樹や野菜農家なども対象として考えております。水産関係では、山口県漁協において新規漁業就業者を研修生として受け入れる際に、受け入れ期間の条件として、一定程度の経営規模を有する経営体として、水揚げ１５０万円以上の漁業者を条件としていることから、これを基準といたしました。　次に、対象者の見込みや根拠につきましてお答えします。　対象者につきましては、農業、水産でそれぞれ２５０件を見込んでおります。具体的に、農業関係では、農業センサスから販売農家２２３件と、法人経営体から萩市のハイブリッド型給付金を受給した経営体を除いた件数としております。水産関係では、漁業センサスから４６６経営体のうち、水揚げが１５０万円未満の経営体と、萩市のハイブリッド型給付金を受給した経営体を除いた件数としております。　最後に、売り上げの少ない事業者には支援はないのかとの質問に対してお答えします。　本事業の支援の趣旨が事業の継続であることから、一定程度の経営規模を有し、生業としている販売額が２００万円以上の農業経営体、漁業においては１５０万円以上の経営体に対して支援金を給付することとしました。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　私の方からは、小規模事業者事業継続支援金事業についてのお尋ねに対しましてお答えをさせていただきます。　小規模事業者事業継続支援金事業（エール支援金）でございますが、まず、対象者が従業員の２０人以下、商業、サービス業につきましては５人以下という基準の根拠について、また、その商業、サービス業にはどんなものが含まれるのかというお尋ねでございます。　今回のエール支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束をしない状況の中で、とりわけ小規模事業者におかれましては、引き続き厳しい状況が想定をされるということから、これまで萩市の給付金等の支援を受けずに事業活動を展開をされている小規模事業者の方を対象としているところでございます。　その基準につきましては、小規模事業者支援の観点からですね、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、いわゆる小規模事業者支援法でございまして、これに規定をしております小規模事業者の業種別の従業員数の基準をもとに制度設計をしているところでございます。　なお、今回基準としております小規模事業者支援法による商業、サービス業につきましては、飲食料品や衣類等の卸売業や小売業、あるいは飲食店、理美容業などのサービス業が含まれることになります。　それから、より広い事業者を対象には考えられなかったのかとのお尋ねでございますが、萩市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、売上の減少等、事業活動に支障を生じているという事業者にですね、いち早く、３月５日から緊急対策を講じてまいりました。給付金も行いました。また、消費喚起を促す施策等、各種の支援を講じてきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束につきましては、当初想定をしておりましたフェーズとは異なっておりまして、今、全国的に第３波が来ているという状況の中で、今後も引き続き厳しい状況が続くということが見込まれるところでございます。　そうした中でですね、特に市内の小規模事業者の方におかれましては、融資制度を利用されずにですね、またハイブリッド型給付金などを受けずに、その事業活動を行っている、そういった事業者も多くおられます。また、小規模事業者の方の中にはですね、今後のその事業の継続の意欲をですね、失いかけているというお話も聞いているところでございます。こうした状況を踏まえましてですね、このたびのエール支援金につきましては、そういった何て言うか小規模事業者の事業の今後の継続を支えると、さらに応援をするために、萩市の独自の施策として支援策を講じたいというものでございます。　それから、続きまして施設再生まちづくり促進事業についてのお尋ねをいただいております。　お尋ねの施設再生まちづくり促進事業のその事業の対象者は１業者となっているが、ふえる見込みはあるのか。また、そのときは補正予算を組むのかというお尋ねでございます。　今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を萩市において受け始めました令和２年３月５日から、当面令和２年度末、令和３年３月末までの間に、廃業、撤退により空き物件となった施設を利活用し、一定の雇用を確保する、そういう事業者を支援するコロナ対策ということで実施するものあります。　現時点におきましては、旧グランドホテルを改修いたしまして利用する社会福祉法人創生会の施設改修費について、一部支援をする補正予算を計上をしているところでございますが、ほかにもそうした未利用となってる該当する施設はございます。現在のところ、これらの施設を利活用して事業を行うという事業者が、具体的に決まっているわけではございません。今後、そうした未利用のですね、施設を利活用して事業を行うという事業者が出てきた場合にはですね、事業計画書を提出いただきまして、今後の補正予算に計上をしたいというふうに考えているところでございます。　それから、年度中に改修が終わらなくても、補助金を支出するのかという御質問でございますが、補助金につきましては、改修工事が終わった後に提出していただく実績報告書を審査した後に額の確定を行いまして、支出することになります。したがいまして、改修工事が終わっていない状況で補助金を支出することはございません。今、工事が進められておりますが、年度内には完了するというふうに聞いているところでございます。仮に今回の補正の対象となる事業がですね、年度内に終わらないような事態、生じた場合におきましては、予算を翌年度に繰り越しまして、事業を完了後、実績報告、確認をした後に補助金を支出するというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは私の方から、コロナ禍の中で観光需要の回復を求めた事業が展開されるが、人が集まり動くことを促進する事業を進めることに対して、市はどのような考えのもとで推進していくのかということにつきましてお答えさせていただきます。　萩市におきましては、御承知のとおり観光のまちでございますし、観光業は主要産業の一つとなっております。そういった意味で、人の動きをとめることは、萩市の経済にとって大きな損失をもたらすことにもつながります。ただ、しかしながら議員御指摘のとおり、コロナ感染症は収束のめどがまだ立っておらない。逆に拡大傾向にあるという状況もございます。そういった中で、やはり私どもとしては、感染症対策とその経済活動の両立をしっかりやっていくということで、今いろんな事業を進めさせていただいているところでございます。　こうしたことから、萩市ではいち早く市民限定の宿泊プランを用意しまして、８月からは観光クーポンを配布する安心安全観光地づくり事業、こういったことにより観光関連事業者への支援に努めているところでございます。　また、事前予約制による人数制限を行い、博物館の夏の企画展を開催し、さらには更衣室など、感染リスクの高まる施設の設置をとりやめ菊ヶ浜海水浴場を開設するなど、感染症対策を講じながら、可能な限り観光関連施設を開けるよう取り組んでまいりました。こういった取り組みに加え、国や県のキャンペーンの効果もありまして、１０月の宿泊者数は対前年同月比９３％まで回復しております。さらに、９月から１０月の修学旅行は延べ数で前年比約１．６倍となり、徐々に人の動きも戻りつつあります。　一方、コロナ禍におきましては、マイカーやレンタカーを利用した観光スタイルが増加傾向にございます。そういったところにありますが、観光バスや観光タクシーの需要は依然として落ち込みが続いておる状況にあります。このことを踏まえまして、このたびの補正予算として提案させていただいておりますように、貸し切りバスや観光タクシーの利用促進につがなるよう、椿群生林や梅林園公園などの花の見どころをめぐる観光周遊バスを運行するとともに、市内外において観光目的で利用できる貸し切りバスや観光タクシーに係る費用を支援することといたしました。萩市には、歴史的町並みや、美しい自然景観、豊富な食材、四季折々の花がございまして、またそれらを活用したイベントが開催されております。ぜひこの機会に市民の皆さんにも、感染症対策を徹底した上で、バスやタクシーを使った地元や近場で過ごす旅、最近ではマイクロツーリズムというふうに言われておりますけれども、こういったことを企画していただき、楽しんでいただきたいと、こうも考えております。　繰り返し申し上げますけれども、観光を主要産業の一つとする萩市において、人の動きをとめてしまうことで経済が立ち行かなくなるおそれも十分にございます。感染症対策と経済活動の両立を目指し、各事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　それでは、この予算の調整についてですけど、総額で６億２，８６３万円、これについての根拠についてはわかりました。どういう考えかというのもわかりました。　ただ今までは、次年度への財源留保として執行残はおいていたんですけど、今回は特殊な例であると。コロナの状況が当初予算でわからなかったから、そういうような予算になってないので、補正予算などでバンとつけた予算が残ったものについては、また新たな事業に充てていくと。そういう大変厳しい状況なので、新しい事業をどんどんどんどん進めていきたいと、そういうことでいいんですね。そういう考えなんですよね。だから、使わなかった財源については、新しい事業でコロナ対策を打っていくと、そういう考えということで、柔軟にやってるんだよということでしょうね。それを確認したいということが１点。　それから、一次産業事業継続支援金事業ということで、農業では所得が１００万円になるだろうというような、そういう農家というか経営体という、そこを支援するんだということだったんですけれど、それでなくてもいいんじゃないんですか。それ以下でも同じように支援したらどうなんだろうかなと思いました。国のやってる持続化給付金、これはすべての農家が対象ですよね。萩市だって、すべての農家を対象にやってもいいんじゃないか、すべての漁業者を対象に支援してもいいんじゃないかと。この際ですから。苦しんでいる農家や漁家はたくさんいると思うんです。そこは考えられなかったのかなと思いますが、いかがでしょうか。　小規模事業者事業継続支援金、これはハイブリッドで１０万円給付を受けなかったような人も、今回は対象にしますよということだったんですけど、ハイブリッドで１０万円の支援を受けた業者、その人たちもその後さらに苦しい思いはしてるんじゃないでしょうか。１回きりの１０万円を受け取っただけで、経営が楽になった、一定は楽になったでしょうけど、それだけで終わってるとは思いません。この間ずっと、また今度第３波が全国的には広がっていますので、そういうあおりは受けてる業者もいるんじゃないかなと思うんですけど、そういう人たちも対象にはできないんでしょうか。考えてもいいんじゃないかと思うんですけど。重ねてそういう事業を受けられる。そんな状況にある人については、よく審査をして受けるということも可能にした方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。　施設再生まちづくり促進事業ですけど、これは結局、見とると、あのグランドホテルを買収して、そこを改修して、デイサービス事業とか、そういう福祉事業をされる、その事業者に対して支援をしますよという事業のように見えてならないんですよ。それはそれでもいいんかもしれませんが、ほかの事業者がやれるかって言うたら、今からだったらそんな簡単にはできませんよね。そんなええ事業があるんじゃったら、俺らもやろうかなと、どっか買い取って何か事業をしようかなと、今から考えてできるかというと、その時間的猶予はないんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺はこの何か、この一業者だけは優遇するのかいと思えるような、そんな事業なんですけど、どうお考えでしょうか。　あと、コロナ禍での観光の話。おっしゃることはよくわかるんですけれど、一方でコロナ感染がすごく問題になって、厳しく対策を打てと言われながら、一方でコロナ感染を拡大するような人の動きをつくっていく。しかも観光バス、需要が少なくなって大変だ、だから観光バスを利用するようにせいと。バスに乗りたくないから、そういうバスを利用しないんですよね。コロナで。そういうところには、バス事業者に対する支援として、新たにバスを使った観光施策をするんじゃなくて、バス事業者に対して補償をする、何かを補てんしていく、それでいいんじゃないかなと。　そうじゃなくて、そういうコロナ禍の中でも、マイカーを使うとかレンタカーを使うとかして来るような観光客、そういう感染があんまり広がらないような、そういう人を対象にした観光の方をもっと進めるべきではないかなと思ってしまうんですけど、どうなんですかね。だから、心配されてお客が少なくなっているところを、何とかお客をふやそうとかいうんじゃなくて、ニーズに合わせた対応という方がいいんじゃないか思うんですけど、どうなんでしょう。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　予算の調整について追加質問いただきましたので、先ほど申し上げましたとおり、今年度は当初想定できなかったコロナ禍っていう大きな災害、大災害級の影響を、今、市が受けておりまして、予算の方も歳入歳出とも大きく差異が出ておりますので、今回、その辺を調整をさせていただくと。予算計上して、そういった大きな差異が出ているということをですね、議員の皆様方にお知らせするという意味もございますし、議員が言われる財源についてもですね、今、９月補正まででコロナ対策の関係予算の、今、国の臨時交付金を充当はしておりますけども、一般財源もですね、約３億７，０００万円余り充当しておりまして、コロナ禍が今まだ収束が見えないといったことで、今回の１２月補正予算にも新規事業含めた事業、計上しております。これを今調整を行わないでやった場合は、もう臨時調整交付金はもう充当済みでございますので、新たに基金なり交付税なり、一般財源をですね、追加するといったことになりますので、ここはもうコロナの対策事業のうち、事業期間を終わったものについての執行残を調整をして、それによって臨時交付金も調整ができますので、それを今回の事業に充てたということでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　私の方から、もう少し販売額の、小さい農家の方等にですね、支援ができないかということでございますけども、先ほど持続化給付金のお話ありましたが、あれは前年同月比で５０％以上の収入が減った分という方を対象にということになっております。で、今回、先ほどもお話させていただきましたように、このエール支援金につきましては、前年同月比５％以上ということで、先ほどもお話しましたように、事業の趣旨としましてはですね、この一次産業事業者が継続して事業を頑張っておられる方を応援するというふうな意味合いで、一定の事業規模ということでですね、線引きをさせていただきましたので、御理解と御協力の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　宮内議員から御質問いただきました。　まず、小規模事業者エール支援金についてでございますけど、今までハイブリッドの給付金を受けられて、まあ１０万円、この制度は５０万円上限で給付を行ってますが、それを受けられた方についても、今の状況を踏まえて重複して支給してもいいんじゃないかという、しっかり何て言いますか、先ほどの質問の続きのような形で、対象者の話だろうと思います。　先ほども御説明申し上げたところですけど、萩市におきましてはですね、今まで事業者の資金繰り対策あるいは事業活動支援ということで、さまざまな状況に応じて、さまざまな視点から、その経済対策を、しかもスピード感をもってやってきたところでございます。このたびの支援につきましては、先ほど申し上げましたけど、そういった状況の中で、小規模事業者にとっては、なかなかその支援を受けておられずに頑張っておられると。しかし、今後の状況も踏まえると、小規模事業者の方、今後も引き続き厳しい状況にあるというところを踏まえましてですね、今回は小規模事業者への支援ということで制度設計をさせていただいてます。　議員おっしゃりますようにですね、まだまだコロナの状況が先が見えないというようなこともございますので、今後もしっかりとですね、萩市におけるコロナの影響を受けた経済の状況、さらにはそうした中で事業活動を展開されている事業者の状況、そういったものを把握をしながらですね、それぞれどの時点で、どういった対策を講じていくことが必要なのかというところはしっかり見据えながら、必要な対策を今後もスピード感をもって対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。　それから、もう１点の施設再生まちづくり促進事業。制度のお話は先ほどちょっとお話を申し上げましたが、ほかの事業者でこの制度を活用してできるのかというお話もいただきました。　今、今回の制度につきましては、こういうコロナ禍で、コロナの影響を受けてる期間内に、具体的には令和２年３月から今年度末、令和３年３月末を規定をしているわけでございますけど、廃業、撤退により未利用となった施設を対象とするというところでございます。今後入って、その施設を利活用して事業活動を開始をしていただくということは、この３月末というんじゃなくて、その施設を使って令和６年の３月末までに事業を開始をしていただければ、事業の対象にしたいというふうに思ってますんで、今、ほかの施設もそういう撤退、廃業で未利用になってる施設もございますんで、今回の制度をですね、そういったことをしっかり周知も図りながら、何とか次のと言いますか、空いてる施設の利活用が促進できればというふうに考えているところでございます。施設は今年度末ですけど、利用は６年３月３１日までに、何とか事業者の方に利用していただきたいという制度で今考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、第２質問の、バス事業者への直接支援をした方がいいんではないかということの御質問にお答えいたします。　このバス事業者、タクシー事業者におきましてはですね、これまでもコロナ関係のいろんな形で給付金であるとか、融資制度であるとか、そういったところも受けておられるというふうには聞いております。ただ、やはりこのバス事業者、タクシー事業者におきましては、やはり人が乗らないと、人に乗っていただかないとやっぱり事業は立ち行かないっていうことが、まず１点目としてあろうかというふうに思います。ですから、私どもとしては、いろんな形で観光関連事業者に対する支援の取り組みをしてまいりますけれども、なかなかそのバス事業者、観光タクシー事業者まで効果が十分に及んでいない。こういったところを踏まえて、今回こういった事業を提案をさせていただいておるという状況でございます。　それから、加えましてですね、今、少し先ほど申し上げましたけど、市内には修学旅行でバスを活用してですね、たくさん学生たちが来ておられます。当然その修学旅行に当たっては、事前にそういう何て言いますか、体調のチェックであるとか、感染症対策であるとか、そういったことを十分にされて来られてるというふうにも聞いておりますけれども。今回我々としても、こういったバスとかタクシーに乗って観光していただく、こういったことについてですね、それぞれ事業者の皆さんが感染症対策も徹底してやられておりますので、そういったものを使って観光していただくというものが、ある意味安全に観光していただけるんですよということもＰＲしていきたい。萩市から発信していきたいというふうにも考えております。　いずれにしましても、なかなか感染症対策を、コロナ感染が拡大してる中でですね、何が正しいかと言いますか、どういったことが一番ベストなのかっていうのは難しいところはありますけれども、とにかくやはり事業者の皆さんがですね、こういった感染症対策を徹底しながら事業を継続できるような取り組みを、しっかり我々としては支援してまいりたいという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午前１１時２２分休憩────────────────────　　　　午前１１時３２分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　質疑を再開いたします。　続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　それでは、補正予算の概要の箇所のところで、２点質疑を通告しております。　１点目が、既に質問が何度かありましたが、小規模事業者事業継続支援金事業、略してエール支援金という事業についてです。この事業についての予算の積算の根拠についてお聞かせください。また、想定する対象者をどのようにカウントしたのかというところ。で、給付条件について、ハイブリッド型給付金のみが重複不可なのか。融資が不可となった方への給付金事業もあったと思いますが、そういった方々は対象となるのかなど、給付条件についてもう少し詳しく教えてください。　そして、民間については、今までの質疑でもありましたが、業種や業態によっては影響はさまざまだと思います。そのような実態の調査を行ったのか。その有無についてお聞きします。　続きまして、施設再生まちづくり促進事業についてお尋ねをします。　これにつきましては、今現在、地方への人だけではなくて、企業とかそういったものを、誘致の競争が激しさを増す中でありがたいことではありますが、ここの中で、質問でも出てるように、趣旨とか目的をはっきりして、納得のいくものとなっているのかっていうところで質問を出しております。３点質疑を通告してます。　１つが、本事業の目的というところ。２点目が、この事業の編成したその経緯。３点目が、ここはもう回答がありましたが、事業対象見込み、ほかに同じような対象者があるのか。これはあるという回答でしたが、これだけ、５，０００万円以上の改修費で５人以上を雇用する。これだけ要件が厳しいものが、本当に事業対象として見込みがあるのかっていうところを再度お聞きします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　小林議員からの御質問でございますが、小規模事業者事業継続支援金事業、エール支援金ですが、そちらの方から御回答を申し上げたいと思います。　支援金の予算の積算と想定する対象者についてでございますが、先ほど宮内議員からも御質問いただきましたが、対象は小規模事業者支援法によるその小規模事業者といたしております。商業、サービス事業が５人以下、製造業などがその他の業種で２０人以下というところでございます。　予算の積算に当たりましては、平成２８年の経済センサスで、まず市内に対象となる小規模事業者が、今約２，５００事業者ございます。これ、２８年の調査でございますので、今の現状を踏まえるという観点から、今の商工会議所、あるいはその商工会の会員数がですね、２８年から令和２年まで約１０％減少をしております。そういう点も加味しまして、今、令和２年時点の対象事業者を約２，２５０事業者と推計をいたしました。さらに、また令和２年１０月にですね、後ほどお話ししますが、萩市で新型コロナウイルス感染症による事業への影響調査を行っております。その中で、売上が前年同月比５％以上減少した事業者の割合が、平均で約６３％ございました。そうしたことを踏まえまして、売上の減少の影響のあった小規模事業者数を、約１，４２０事業者と推計をしたところでございます。さらに、先ほどお話がありました、今までの支援の中で、ハイブリッド型給付金とそれを受けられない方の応援給付金を利用されている事業者が約６００事業者ございまして、それを差し引いた８２０事業者を、今回のエール支援金事業で想定する対象事業者としたところでございます。　支援金につきましては、一律１０万円を予定しておりますので、８，２００万円を予算計上させていただいているというところでございます。　給付条件のお話もございましたが、令和２年３月以降、該当する小規模事業者のうち、令和２年３月以降のうちで、いずれかの月の売上高が前年同月より５％以上減少していると。また、先ほど申し上げました、これまでの支援でありますハイブリッド型給付金と、それを受けられなかった方に支援を申し上げた中小企業等応援給付金を受給していない事業者としているところでございます。ただし、そのハイブリッド型給付金につきましては、融資額の１０％を支援するという給付でございましたんで、給付額が１０万円未満の事業者につきましては、１０万円との差額を支給させていただくということでございます。　それから、民間実態調査の有無についてでございますけど、先ほど少し触れましたが、萩市ではこれまでさまざまな経済対策を講じてきたと、そういう中で、それ以降のですね、事業者の実態を把握をし、今後の施策の参考にするということから、この１０月に新型コロナウイルス感染症による事業への影響調査を商工会議所や商工会の会員を中心にですね、アンケート調査を実施しております。約２００事業者から回答をいただいたところでございます。アンケートに御回答いただいた事業者のうちですね、約８８％が２０人以下の従業員の、いわゆる小規模の事業者でありまして、また、事業に影響があった、あるいは今後影響が見込まれると回答された事業者が９０％でございました。特に、受注減少、売り上げ減少、資金繰りなど、先行きの見通しも厳しいという回答が多くあったところでございます。　そうした実態を踏まえまして、また、先ほど宮内議員の質問にもお話申し上げましたが、収束に向けた当初の想定とはフェーズが異なってると、今また第３波の影響が、いつどういう形で萩の事業者にということも想定をされます。そうした中で、今回は特に小規模事業者においては、非常に厳しい状況もあるということで、今後の事業活動、事業の継続に向けた事業活動を応援するために、新たな支援制度として予算を計上しているところでございます。　それから、次の施設再生まちづくり促進事業についてのお尋ねでございます。　本事業の目的と経緯等、御質問いただいてますが、萩市におきましてはですね、今コロナの影響を受けていると、そういう状況の中で、廃業や撤退等によりまして、空き物件となっている施設、そういった施設を利活用し、事業開始する事業者に対して支援を行う制度を今回創設するということ。　まず、こうしたことに至った経緯について御説明をさせていただきます。　本年、御承知のように３月に、山口県内におきまして、初めての新型コロナウイルス感染症の確認がされました。以降、コロナの影響が拡大をしていく中で、萩市におきましても、さまざまな事業活動に影響いたしまして、旧グランドホテルを初めとする複数の事業者の廃業や撤退があったところでございます。このことは、失業者が増加し、その空き物件となった施設の廃墟化が懸念をされると。そうしたことは、まちづくりに大きな影響を及ぼすことが想定される事態となってるところでございます。　そうした状況を踏まえまして、雇用の場の確保の観点から、今、既存の萩市企業立地促進奨励金の制度を準用した新たな支援制度として、コロナの影響を受け始めた令和２年３月５日から、当面、令和３年３月末までの間に、廃業、撤退により空き物件となった施設を利活用し、一定の雇用を確保する事業者に対しまして施設整備等に必要な経費の一部を支援するコロナ対策事業として、施設再生まちづくり促進支援制度を創設することといたしたところでございます。　こうした支援を行うことで、雇用の機会の創出拡大を図る、失業者等を含めた新たな安定的な雇用の場の確保を図るとともに、まちづくりへの影響の観点から、施設の廃墟化を防止をするために、廃業、撤退による未利用施設の利活用を促進することを目的としているところでございます。　次に、事業対象見込みについてのお尋ねでございますが、先ほども宮内議員の御質問に御回答申し上げましたが、廃業、撤退で空き物件になってる施設はあります。複数あります。そのことはもう失業者を生んでる。今後の施設の廃墟化も懸念されるという状況がございます。そういったことで、今回制度をつくるわけですが、しかしながら、今、現時点では残念ながら今回の補正予算対象の事業者以外には、具体的には決まっているわけではございません。先ほど申し上げましたが、今後、本制度をですね、周知を図りまして、今未利用となっている物件が利活用されるように、令和６年３月３１日までに事業を開始すれば支援の対象とするということにしてますので、そうした未利用の施設の利活用が促進されればというふうに、今考えているところでございます。　今回、補正予算に計上している案件につきましては、旧グランドホテルの施設で社会福祉法人創生会が行う施設改修費の一部を支援をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　それぞれ回答いただきました。　この中でちょっとびっくりしたのがですね、小規模事業者事業継続支援金事業、エール支援金、これはテレビとかラジオを聞いてらっしゃる方、ちょっとわからないかもしれないんですけど、売上が５％以上下がった中小企業に対して１０万円を一律に給付するというものですよね。先ほどの同僚議員からの質問もありましたけど。ただし萩市のハイブリッド型給付金を受けている人は対象になりませんと。１０万円以上給付してる人は対象になりませんと。もう一つ、中小企業者等応援給付金、これはハイブリッド型給付金を受けられなかった事業者に一律１０万円を給付した事業、これを受けた人もこの事業の対象者にはなりません。　同僚議員の質問の趣旨も近いようなものがあると思うんですけど、今、そのとき例えば融資を受けた人で、応援事業については金融機関から借入もできなかった人が１０万円を萩市は給付したわけですよね。今回コロナの第３波が来てるから、一律で１０万円給付します。ただしその適用外ですっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですよね。　特にこの中小企業者等応援給付金は、ハイブリッド型給付金を受けられなかった事業者に対して給付する。それだけ財務が厳しいのか、状況が厳しいのかわからないですけど、そういったところを除いて一律で１０万円給付するっていうやり方いいのか、それともこの第３波が来たこの期間の間に、売上が何パーセント落ちたとか、もうちょっと細かな制度設計にできなかったのかっていうところをちょっとお尋ねします。　あともう１点。施設再生まちづくり促進事業。これは、部長がおっしゃったように、旧グランドホテルから社会福祉法人創生会が改修した費用に充てられる。今回の予算充てられますよね。で、この事業の目的は、廃業とか撤退によるその施設の利活用を促すんだと。そのような施設はあるんだと。それはもう個別のお名前は言いませんけど、そういうお店も店舗もあります。ありますが、今言ってるのは５，０００万円以上の改修費で、かつ５人雇用するという、このハードルが高すぎて、実質的には創生会さんしかとれないような仕組みになってるんじゃないかっていう疑念を抱いてしまう。　特に、私はこの厳しいコロナの状況で、萩市にこうやって事業所を移していただいて、雇用も生んでいただいてる会社さんだから、すごい大切にしないといけないですし、それは応援していかないといけないです。ただ市民の方からも、すそ野を広げて、この事業でもこの事業でも対象になるっていうふうにならないと、ちょっと不公平感が出るんじゃないかなって思うんです。特に、今回出ましたこの市報とかでも、このグランドホテルの話載ってましたけど、民間で他社もある中で、今回この市報の中でその１事業者さんだけの紹介があって、しかも窓口が市役所でっていうふうになって、そのあたりもひっくるめて、この予算自体がですね、その事業者だけが対象に見えるような制度設計にするんじゃなくて、すそ野の広い、もうちょっと本当に施設再生まちづくりにかなうような事業にするっていうような、そんな検討はなかったんですか。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　まず、エール支援金の制度設計についてでございます。　これにつきましてはですね、先ほども申し上げましたが、ハイブリッド型給付金、あるいはそれを受けられなかった応援給付金、これ１０万円ですけど、それを受けられなかった事業者である小規模事業者を対象としているというところなんですけど、エール支援金につきましては給付型の支援になります。ハイブリッド型給付金も、当初設計した段階では、とにかく資金繰りは融資をしっかり受けてもらって、何とか事業を継続していただきたいという思いで、そうしたことを促進する意味で、ハイブリッド型給付金ということで、上限５０万円の制度設計をしました。　これ、いずれもですね、使い方をどうこう、チャレンジ補助金は事業活動した事業の実績に応じて支援をする、そういう事業活動への支援だったわけですが、このハイブリッド型給付金も、今回、小規模事業者を対象としてますエール支援金につきましても、何とか事業継続のために使途を限定しない給付金型の給付で支援をするという観点がまずございます。そうしたことから、同じような性格の給付金を受けているところ、そこはもうしっかり支援が行き届いて、行き届くというお話はちょっと語弊があるかもしれませんけど、支援を講じている。　今回の小規模事業者は、やはり事業継続をしたいという思いがあっても、なかなか融資まで踏み切れない事業者もおられると思うんです。そういったところをしっかり後押しして、いずれにしても、そういうその小規模事業者が萩市の経済を支えているわけですから、融資まで踏み切れないけど、とにかく今何とか乗り切れるように頑張ってる。そういう事業者が、小規模事業者いっぱいおられるわけです。そこを支援をしていこうというのが、今回の制度の大きな柱でございます。　ということで、今までの給付金型の支援をしているところとダブって給付するんではなくて、同じような給付型の支援なんで、それは除かせていただいて、それ以外の先ほど申し上げたような小規模事業者を支援していこうということで制度設計をしているところでございます。　それから、いろいろ今後のコロナの状況もございます。そこについては、宮内議員の御質問にも御回答申し上げましたが、そのときそのときの状況をしっかり把握しながら、そのときに、どこに、どういった支援が必要なのかということは、しっかり考えていきたいと思います。ただ今回、議員がおっしゃったような、コロナの３波が来ているからということじゃないんですね。３波が来ている状況はあります。ありますが、今まで給付とかの支援をしているんですが、それがやはり小規模事業者、先ほど言いましたように、なかなか融資まで踏み切れないとか、だけど頑張ってると、そういう事業者が数多くおられるわけなんです。だから３波が来てるからという制度設計ではございません。３波が来て、事業の状況がまた変わればですね、それはそれで、しっかり対策を考えていきたいというふうに思ってますんで、ぜひ御理解いただきたいと思います。　それから、もう１点の施設再生まちづくり促進事業でございますが、制度の趣旨はおわかりいただけたと思います。今まで萩市では事業支援、事業者支援、事業の継続と雇用対策、しっかりやってきました。ですが、その経済の状況は、こういった廃業とか撤退で未利用となるような状況が起きてます。これに対して、いわゆる廃業、撤退等への対策が今回必要だということで、事業者支援とは別にですね、講じていくという観点で予算を上げさせてもらってるんですが。　５，０００万円以上のハードルの話ですが、制度設計するに当たってはですね、今、雇用の確保の観点から、今現状で企業立地促進奨励金がございます。同じように新たな工場を増設し、これは新設・増設ですけど、それによって一定の規模の雇用を確保していく。それに対して、新設に係る設備投資等の支援をするという制度を基本にですね、今回の制度は考えているところです。それについては、１億円以上の投資になってます。施設の利活用をする施設にもよりますが、その１億円の投資ということになると、新設・増設ですからそういう金額で設定をされてる。ですが、今回は未利用となった施設を改修して利活用するということですので、５，０００万円に要件を緩和して、ハードルを下げて制度設計をしていると。同じように雇用を創出し、今回の場合は施設の未利用による廃墟化を防ぐという大きな目的ございますけど、整備される内容が施設の改修費という観点から、５，０００万円以上としているとこなんですが、それは、やはりコロナの影響による離職者の雇用対策、それから比較的大きい規模の施設が廃墟化すると、まちづくりへの大きな影響があるというところを踏まえまして、今回は一定規模以上の廃業、撤退による未利用となった施設を対象としているというところで、先ほどの企業立地促進奨励金の観点と含めて、５，０００万円以上の施設改修費を対象としているというところでございます。　現在、未利用となっている施設も、議員も御承知のようにございます。ただこれにつきましては、利用される事業者、今後ですね、利用される事業者の利用形態によっても、当然違う話になりますけど、建築から年数を経過した施設の利活用になります。そうした観点を考えると、相当の費用が必要であるということで、大きな柱は一定規模以上の雇用の確保、離職対策を含めた雇用の確保を図っていくというところで５，０００万円を設定させていただいてるというところでございます。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　エール支援金については、第３波の対策ではないと、融資に踏み切れない人を後押しする施策というような回答だったと思うんですが、今回のコロナが起きたときに、ハイブリッド型給付金のときにも、融資額に応じて給付をするんじゃなくて、実態に応じて給付をするべきじゃないかって申し上げたと思うんですね。でも今は、企業がどれだけ影響が続くかわからない中で、利子を補給するからとか、いろんな政策を打って、借り入れしてください、借り入れしてくださいっていう話をされてましたよね。で、踏み切れないっていうなら言うと、踏み切れないというか、もう物理的に金融機関からの融資が受けられなかった人は、この中小企業者等応援給付金っていうので１０万円を給付したんですよね。だから、融資が受けられなくて給付金を受け取った人で、５％以上売り上げが下がって、会社の、もしくは事業、お店の運転資金のためにお金を借りざるを得なかった人以外の人に、一律１０万円払うということですよね。だからそういう方っていらっしゃるのかなっていうのが率直なところなんです。　お金を借り入れに対して給付するハイブリッド型給付金だけじゃ対象とならない人がいるんじゃないかって言ったら、すぐ中小企業者等応援給付金事業、これをつくっていただいた。それはもう本当に感謝してます。で、おっしゃる融資に踏み切れない方っていうのは、どうしてもちょっとイメージがわかなくて、どういう方をちょっと想定してるのか、ちょっとお聞きします。　というのも、一律にこう配るというよりも、その実態とか、お店の売り上げがどれだけこう変動してるとか、何カ月の間に３０％落ちたとか４０％落ちたとか、そういう実態に応じてやった方が、実態にあった制度設計だと私は思うんです。だから、融資に踏み切れない方っていうのは、どういう方をちょっと想定してるのかお聞きします。　もう一つの、施設再生まちづくり促進事業のところは、事業の目的は部長がおっしゃったようにわかりました。　コロナ禍において廃業、撤退にあった施設を、ずっと空きにしてはいけないんだと。それを利活用するために使うんだというような、それはわかります。わかりますし、その新しい事業者の方が入っていただいたこともすごくいいことだと思います。ただ、じゃあこの改修費用がまず５，０００万円以上かかって、そのうちの５％を萩市が補助して、５人雇用しますっていうのが、ほかの施設の対象となるのかっていうところが、今この萩市っていう、距離の近いまちですから、ある程度こう見えてくると思うんですね。相手の姿というか、こういうところとか、想定されると思うんです。対象の方がこれを聞いたときに、そんなんなかなか対象にならんのじゃないなかっていう気が僕はするんですよね。　だから、その５，０００万円っていうそのすそ野を、もっとこう広げた方がいいと。先にも言ったように、この事業者に対して補助をして雇用生むっていうこと自体はいいとしても、つい最近のその手法の中で、事業者の広告が出て、萩市が窓口になってて、不公平感をちょっと感じるわけですね。それについても、ちょっとどうなのかっていうのをお聞きします。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　まずエール支援金の方なんですけど、今回制度をつくった趣旨は、先ほどから申し上げておるとおりでございます。その趣旨の説明の中で、言葉をこう何て言いますか、お話申し上げているんですけど、例えば今コロナの影響によるというお話もございましたが、私どもは今までに小規模事業者、頑張ってこられてる。だけど、融資といえども、その融資が一番何と言うか資金繰りには効果的だというお話はずっと申し上げてるんですけど、やはり融資と言えばどうしても借金になっちゃうわけですよね。そういうところで、ちょっと足踏みをされてる事業者もあるというお話も聞いてますし、そういった事業者になかなか今までの支援も、何て言いますか行き届いてない事業者も小規模事業者にあってはあるんだと。そういったところを、これからも今頑張っておられますけど、これからも事業をしっかり継続していただきたいという思いで、今回はそういった小規模事業者に視点を絞った支援を、対策を講じていくというところでございます。　融資を踏み切れない方っていうのは、そういう意味です。融資が効果的とわかってても、事業を継続するのに、借り入れをすれば借金として返済がどうせついてくるわけだと。そういうところまで踏み切れないと言いますか、何とか今乗り切れればという事業者の方もあるということ。すべてじゃないですよ。あると。　そういうコロナの影響を受けて売上が減ってる中でも、何とか一生懸命継続しようという事業者がありながら、なかなか今支援が行き渡ってないって言いますか、そういう制度はあるんですけど、そこまで踏み切れてない事業者の方もあるという実態も踏まえて、今回何とか小規模事業者に事業を継続していただきたいという思いで支援金を制度化しているというところでございます。　それから今、５，０００万円の話は、先ほど申し上げたとおりです。市の政策として、今廃業、撤退になれば、確実に失業者は出てると。そこの制度の趣旨は、今議員にもご理解をいただいたというお話をいただきましたが、ただそれを市の政策とすればですね、すそ野を広げるという議論もあると思います。もちろんあると思うんですが、今回の政策、制度につきましては、ある程度の雇用が確保できる事業者で、必要とする施設改修費もということは、ある程度規模がある施設が廃業、撤退となった場合には、大きなまちづくりにも影響を受けるという観点で、今の現行の企業立地促進奨励金の制度を準用し、ただ施設改修なんで、それからは要件を緩和した中で、５，０００万円以上の事業を対象としているというところでございます。　それだけの事業費がかかるかという議論もあるんだろうと思いますけど、施設改修に当たってですね、やはり、そういう今まで使われてた施設を、今後事業者が入ってくる利用の形態にも異なりますけど、やはり年数がたってるわけですから、それ相当の施設改修費が生じてくるのかなという思いでいます。　制度設計とすれば、一定の雇用が確保できる、まちづくりにも影響を及ぼす、ある程度の施設規模を想定しながら、ただ１億円は上限高いんで、施設改修なんで５，０００万円に要件を緩和し、５，０００万円以上の施設改修費を支援するということで制度設計してるというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　このたびの広報はぎ１２月号につきまして、掲載した理由につきましてお答えをさせていただきます。　この民間施設の広報はぎ等の掲載につきましては、このたびが初めてではございません。過去にもこうした形の介護施設等が開設する場合に掲載に至ったこともございます。　２つ目といたしましては、このたびの大型の施設が、今後どのように再生する施設になるのか、いつからオープンするのか、といった市民の方々からの高い御意見をいただいていたところもございます。　３点目につきましては、この介護施設につきましては、また新たな雇用の場としても提供できるということ等、総合的に判断をいたしまして、このたびは介護施設であるということから、福祉部の高齢者支援課が窓口となり、問い合わせ先となり、掲載に至ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質疑は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時１０分から会議を開きますので定刻までに御参集願います。　では休憩いたします。　　　　午後　０時０９分休憩────────────────────　　　　午後　１時１０分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。　質疑を再開いたします。　それでは次に、議案第１０７号令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第３号）に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　今回の補正の中で、一般被保険者国民健康保険料、これが３，０００万円減額となっています。１０億１，２４２万円から３，０００万円減額となって、９億８，２４２万円となっています。この減額となる要因というのは何でしょうか。保険料率との関係があるのかどうかお聞かせください。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　それでは、国民健康保険料の３，０００万円の減額となる根拠は何か、保険料率との関係はあるかとの御質問にお答えいたします。　市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる国民健康保険の被保険者世帯につきましては、６月から今年度の国民健康保険料に係る減免申請を受け付けまして、減免基準に該当する場合は、国民健康保険料の減免を行っております。減免によりまして保険料収入が減少いたしますので、今年度の国民健康保険料の減免額の合計を３，０００万円と見込みまして減額補正をするものでございます。　それから、今回の国民健康保険料の減額補正は、国民健康保険料率との関係はございません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　国民健康保険料の減免の見込みを３，０００万円としたということでした。それについては、国から減免分については手だてがあるということでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　減免いたしました保険料の相当額については、今御指摘がございましたとおり、国民健康保険災害等臨時特例補助金、それから特別調整交付金等で補てんがされるものでございますので、保険料率の影響はないというものでございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１０８号令和２年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　これは国保の診療所の会計のものです。この１０８号と１０９号と市民病院のやつを一括して横断的に質疑をしようかと思うて通告しましたら、議案ごとにやってくれということでありましたので、変な形になりました。すみません。おわびをいたします。ここで聞くことと、後での議案で聞くことを分けて聞きますので、通告のとおりにはならないことをお許しください。　今回、診療収入、これが新型コロナの感染症の影響で減額になった、受診抑制によって減額になったということでありました。４億４４７万８，０００円の診療収入が、６，０５６万８，０００円減額になって、３億４，３９１万円になるという補正です。６，０５６万８，０００円、これは診療収入の１５％になります。これがコロナの受診抑制によって生まれたものなのかどうか。すべてそれが当たるのかどうかお聞かせください。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　国保診療所の診療収入のお尋ねでございました。　今、診療収入としましては、今年度１０月までの段階で、前年同月比って言いますか、比べまして、およそ１５％、御指摘のように減っておる状況でございます。ちなみに受診件数といたしましては１６．５％、患者さんの数の減少でございますけれども、１６．５％減少しておるところでございます。　コロナの影響かどうかっていうとこでございますが、新型コロナウイルスの影響によりまして、やはり国保診療所におきましても、患者さん御自身の受診控え、あるいは症状の安定した患者さんへ薬をですね、普段よりちょっと長めに期間をとって処方をする、そういったことでの受診回数の減少、そして緊急性が少ない検査などの先送り、ちょっとこうもう少し先に様子を見て検査しましょうとかいうことで、診療収入等が減少しておるところでございます。すべてがコロナの影響ってことではないかもしれませんが、そういった状況にございますのでお答えをいたします。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に議案第１０９号令和２年度萩市休日急患診療事業特別会計補正予算（第３号）に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　ここでも同じように、診療収入３，６３７万２，０００円、これが１，４７３万８，０００円減額、これ４０％に当たりますよね。２，１６３万４，０００円となるということで、休日急患診療センター、これが４０％も診療収入が下がるということで、経営のことはそんな言うようなことではないと思いますけど、かなり受診控えがここではあるんかなというのを見るんですけど。ほかの国保の診療所は１５％ぐらいなのに、休日急患診療センターは４０％もなるというのは、どういう要因があるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　休日急患診療センターの関係のお尋ねでございます。御存じのように休日急患診療センターは、休日の一次救急について対応しておるところでございます。国保の診療所、あるいは民間のクリニックと同様にですね、患者さんの受診控えっていうところは、ちょっとこう、あくまで一次救急のものでございますから、少し事情が違うかもしれませんけれども、コロナ禍において、いわゆる市民活動とか、そういった外出の機会、そういったものを自粛されたりとかいうことで、けがなんかが少し減ってるとかですね、救急でかかろうかっていうときに、これも受診控えになりますけども、例えばダイヤル２４とかで相談されて、少しこう様子を見られた方があるとか、そういうことで例年よりかなりですね、受診の件数が減ってるというふうに、私どもとしては考えております。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　休日急患診療センターの駐車場で、発熱外来、それから検査、行いますよね。そのことが影響して受診控えとかいうのがあるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　発熱外来・検査センター、発熱外来を開設しましたのは６月でございますけども、このたびのコロナの関係でのこういった患者さんの減少については、それより以前からございますし、その検査センター駐車場で、御指摘のように検査をすることによって、この受診控えにつながったということはないというふうに考えております。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に議案第１１０号令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第１１１号令和２年度萩市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　介護予防ケアマネジメント事業費で８３８万５，０００円の減額となっているんですけれども、ケアマネジャーを削減したのかどうかっていうことと、もししたのであれば、なぜ削減することになったということ。　あと、議案第１１８号では主任ケアマネジャーの確保が著しく難しいとかいうのがいろいろ出てきてるんですけど、そのあたりとはちょっと何か矛盾してしまってるっていうところもあったりするので、そのあたりとは関連があるのかどうかっていうことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それではお答えをいたします。　令和２年度萩市介護保険事業特別会計補正予算における介護予防ケアマネジメント事業に関する御質問についてお答えをいたします。　介護予防ケアマネジメント事業費は、地域包括支援センターが、要支援者及び総合事業の対象者の身体の状況や環境等を勘案し、介護予防、日常生活支援を行うためのケアプランを作成する経費で、人事異動による人件費をこのたび減額補正をしたものでございます。　ケアマネジャーの人員は確かに減少しておりますが、業務につきましては委託などで調整し、対応できているところでございます。　また、議案第１１８号との関連でございますが、議案第１１８号は、要介護者を対象とした事業に関するものでございます。介護予防ケアマネジメント事業は、要支援者及び総合事業の対象者に関するものでございますので、関連はございません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　ケアマネジャー、確かにちょっと人員が減ってるというお話でしたけれども、委託などで補足をしてるということでしたけれども、今後ふやすとか、そういう予定っていうのはあるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　現在、確かに職員、ここのケアマネジメント事業費の予算に対するところの職員は減員している状況でございます。介護支援員ということで、現在も募集をかけて採用を予定をしているというような状況でございます。　現在、萩市におきまして、包括支援センターではケアプランを作成する職員が現在２２名おります。そしてまた、萩市内の１６事業所なんですけれども、ケアマネが全部で約五十数名いるような状況でございます。介護福祉士の人材確保ということになりますと、今年度も初任者研修とか実務者研修等、市の単独補助によりまして介護人材の確保を含めましてですね、今後とも各事業所等の内容等また協議しながら、どんな施策を打っていったらいいのかということも含めまして、人材の確保におきましても検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１１２号令和２年度萩市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第１１３号令和２年度萩市下水道事業会計補正予算（第１号）については、通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第１１４号令和２年度萩市病院事業会計補正予算（第３号）に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　この市民病院のことですけど、ここでも医業収益、これが２３億７２９万３，０００円だったのが、２億３，８６７万７，０００円、これだけ、約１０．３％の減額となっています。これも診療抑制ということなんだろうと思いますけれど、間違いないでしょうか。　それと、こうやって公的医療機関については、私たちも新型コロナの影響で受診抑制が出て、予算の減額ということで、影響がいってわかるんですけど、医療機関は大変だなと思ってるんですけれど、民間の医療機関も同じような傾向があるんではないかと思うんですよ。それらをどのように把握しておられるかということと、そういう医療機関に対する何か補てんとか支援とか、そういう財政的な支援、そういうものは何か考えられているんでしょうか。　本来は、こういうことは国がやるべきことだろうと思うんですけれど、例えば市長が市長会で医療機関に対しての支援を早急に行なえというような要求をするとか、そういうことがされてるんでしょうか。　３点目としては、そうやって医療機関において経営の状況、これがどんどん厳しくなっていく中で、医療体制、これにも影響が出てくるんじゃないかと思うんですけれど、そこら辺のことに対する手だて、先ほど言った財政支援ということもあるんですけれど、そういう手だては何か考えておられるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　古谷市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（古谷勝義君）　宮内議員の方から３点御質問をいただきました。　まず、先ほどの国保診療所等と同様に、受診抑制の影響がどの程度あったかということでございます。　当院においてのこのたびのコロナウイルス感染症の影響による受診抑制と、受診抑制以外の要因による患者数や収益の減少につきましては、明確にこれをちょっと区分、分析することができませんが、令和２年度予算自体を実績に応じて厳しめに組んでおりましたので、今回の減額はほぼコロナウイルス感染症の影響として考えておるところでございまして、その実績についてお答えをいたします。　まず、外来患者の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症への感染リスクからの受診控えに加えて、医療機関としても比較的症状が安定している方の感染リスクを押されるため、薬の処方を通常の３０日処方から６０日や９０日の長期処方に変更するなどによって、４月から１０月までの前年度実績比較で１０．３％、３，０７８人の減となっており、外来収益につきましては１３．４％、４，２４４万円の減となっております。　次に、入院患者につきましてですが、月によって増減は季節的なものがありますが、４月から１０月までの前年度実績比較では、延べ患者数では０．９％、１５１人の減にとどまっておるところですが、新入院患者数、ほぼ実患者数になりますが、１４．７％、１７８人の減となっており、検査や手術ができなかったこともあって、平均在日数が前年度同期間の１３．２日から１５．４日に延び、また、検査や手術の出来高部分の算定もできなかったことなどにより入院単価が減少し、入院収益につきましては１１．８％、８，９８３万４，０００円の減となっているところです。　また、検診や予防接種収益である公衆衛生活動収益や、人間ドック収益である医療相談収益につきましては、感染リスクから内視鏡検査や肺機能検査が一時期できずに、当初の国保ドックの対象とならなかったことや、その他の検診やドックについても延期や中止となったこと、再開後も防護服の着用や消毒の感染防止対策に時間を要し、検査枠を縮小せざるを得ないことなどから、検診については受診者で１７．８％、１１０人の減、収益で１７．７％、１，５２５人の減、人間ドックにつきましては、受診者で３７．７％、４３２人の減、収益で５９．７％、２，０８５万２，０００円の減となっております。　このたびの補正予算は、今後の感染拡大状況、さらには当院へのコロナ感染患者の受け入れの有無によりまして大きく左右されることから、先行きが不透明で、見通しが非常に立てづらいところではございますが、これまでの実績等踏まえて、減額補正を行うものでございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　質問の２点目と３点目としまして、民間の医療機関の状況を把握しているかというお話と、医療体制の確保をどう考えているかというふうなお尋ねだったと思います。　まず、民間医療機関の状況でございます。個別について、ちょっと具体的には十分把握できておりませんけれども、多くの医療機関は減収になっておるのが実態でございます。例えば県内の開業医の皆さんで構成されておる団体で山口県保健医協会という団体ございます。こちらが実施された直近のアンケートによりますと、ことし７月時点の受診状況ですが、前年同月と比べて診療収入が減少したと回答された医療機関が７４％でございました。その減少率で見ますと、１割未満が４０％、１割から２割が２４％、２割から３割が２０％、３割以上が６％というふうな数字が出ております。　医療機関においては経営が一層厳しくなっており、医療体制にも影響が出そうだがっていうことで、今のその医療機関の皆様の支援とか、あるいはその体制の確保はどうかっていうことのお尋ねだと思います。　医療機関の皆様への支援につきましては、萩市といたしましても、萩市中小企業経営安定資金の融資制度、あるいは萩市ハイブリッド型給付金事業、中小企業等チャレンジ補助金、こういった３つの支援の制度がございます。医療機関におかれましても１６の医療機関が利用されております。国においても、雇用調整助成金あるいは持続化給付金、また慰労金の支給、院内感染防止対策支援などのさまざまな助成の措置がございます。融資制度においても、福祉医療機構の新型コロナウイルス対応支援資金の融資、日本政策金融公庫の特別貸付など、支援制度が設けられておるところでございます。　先ほど議員から御指摘ございました、市長会通じてとかで国に働きかけをしてるかというお尋ねございました。萩市におきましても、地域における医療提供体制を維持していくために必要と考えております。山口県市長会を通じて、医療機関を対象とした減収補てんなどの国の財政支援を要望しているところでございます。　医療提供体制、医療体制の確保につきましては、今、県が地域の医療機関を指定しまして、発熱とか検査、そういったものをそれぞれの医療機関でも対応していただけるような、そういった仕組みをつくっております。萩市内でも３７の医療機関がこの登録を受けられて、このコロナ禍において、日夜第一線で感染のリスクと向き合いながら尽力をいただいているところでございます。何とかこの医療提供体制の確保、こういったものをですね、いろんなその仕組みも関係機関で講じながら、対応してるところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　市長。
   ◎市長（藤道健二君）　今、保健部長が言ったとおりでございますが、あえて宮内議員の方から国、あるいは県だとかに対して、萩市の方が市長会などで要望してるのかということ、今答えたばっかりでございますが、この夏ですかね、夏から秋にかけての市長会におきまして、萩市が提出した要望書として、医療機関を対象とした財政支援をしてくれという話をしておりまして、内容につきましては、まさにこの受診控えで保険診療収入が大幅に減少して、病院経営が大きく影響してるということですね。それを踏まえて地域における医療提供体制、これをしっかりと守っていくために、診療収入が減少した医療機関の経営支援として、減収補てん、これを国に対して萩市として要望しておるということでございます。　これを受けて、国の方は、全国自治体病院協議会プラス、これに加えて全国知事会、市長会、議長会ですね、こういったものと連名で、国に対してこうした要望をしておるということでございます。　さらには先般、山口県知事に対して要望書を提出しました。その際に、重点支援項目として、同様に医療提供機関に対して、同じように、同様に経営支援をしてほしいという話をしております。　加えて、先ほども出ましたが、公共交通機関であるとか、あるいは観光バス事業者ですね、こういったところに対して、このコロナ禍において大きな経営のダメージを受けておりますので、これに対する経営支援も要求した、要望したところでございまして、これは知事に対する要望に加えて、先ほど申しました市長会ですね、県の市長会においても、我々が要望いたしまして、それに対して多くの市が賛同して、共同で国、厚生労働大臣ですね、あるいは県選出の国会議員ですね、さらに山口県知事、こういったところに対して要望を届けるようお願いしておるということでございますので、いち早く萩市はそうした経営面における影響を重視して、その医療体制、ないしは公共交通機関の体制ですね、こういったものが崩壊するリスクを踏まえて要望しておるということは、御理解していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　早く市長がそういう要望しているということがわかって、少し何というか、安心はせんのですけれど、早く実現してほしいなと思ってるんですけれど、それは萩市としてはいい判断だったなと感じます。　もう１点ちょっと聞くんですけれど、そうやって今市内の医療機関の三十何カ所かがコロナ対応で尽力されているということだったんですけど、こういう医療機関の従事者が、コロナ感染に対する不安があるんではないかなと思うんですけど、そういう医療従事者に対しては、医療だけではないんですけれど、コロナに対するＰＣＲ検査、これはもう積極的にどんどんやる必要があるんじゃないかなと思うんですけどね。よそでは、岩国なんかでは、医療機関でクラスターが発生したとか、山口市の病院でも発生したとかいうようなことがあるんですけれど、感染していないよということで、非常にそれがわかれば安心して従事できるんではないか。感染しても、すぐにそうやって定期的に検査をしておれば、わかるので、安心というか、家族の方々も安心できるのではないかなと思ったりするんですけれど、そこら辺の検査に対する医療機関及び介護とか福祉の施設とか、そういうところでもそういう態勢っていうのは、とれないんでしょうか。　萩に残した家族が入院したと。しかし面会はできないということで、特に都市部から帰ってきたら、もう私ら知らんよと言われたというような話も、ときどき聞いたりするんですよね。そういうときにも、面会する人が検査を受けて、感染してないよ、陰性ですよっていうのがわかったら面会させてくれるとか、そういうような態勢も考えたらいいなとは思うんですけれど。まず最初に医療従事者とか、介護従事者、そういうところの検査を定期的に行うということはできないんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　今お尋ねございました、感染が広がる前に医療従事者、あるいは介護従事者の皆さんに、安心していただくために検査をしてはどうかというお尋ねでございます。　御存じのように、社会的検査と言われることが今言われております。実際にはですね、お話がありましたように、感染がですね、広がってる地域において、まさに社会的なその必要性に沿ってですね、ＰＣＲ検査を対象の方々にすべて行っていく、こういった制度はございます。ただ、お話のように、まだ感染がですね、確認されていない、広がっていないような状況の中で、それをすべてやっていくのかということについては、実際にそこまでは至っておりません。　例えば、東京都内のある区で、そういったことを国費でもってできないかと、それもプール形式ってことでですね、簡便にやるやり方を例にして、国の方に要望はされておりますけども、実際には、その制度的には、個別のＰＣＲ検査は補助対象、行政検査の対象になりますけれども、プール方式はできないとかですね、まだちょっとそういったことは議論の途中になっております。　今萩市においては、自費でございますが、感染、発症してない方で、心配だっていう方は、そのＰＣＲ検査と、もう一つ抗原検査というものがございます。これは比較的簡単に御自身で検体もとれますし、萩市内で検体をお預かりして、山口市内にある検査機関にお出しして、そういったことを確認をするということができるようにはいたしております。　医療機関、介護施設におきまして、それぞれ先ほども申しましたが、厳しい状況の中で奮闘していたただいております。それぞれが独自のですね、ガイドラインと言いますか、考え方に沿って、しっかりと職員の方の対策をとってやっておられます。医療機関によっては、御自分の医療機関の中で、必要に応じて検査をされてるところもあるというふうに聞いております。現状として、今制度として、すべてをですね、定期的にＰＣＲ検査、感染が広まってない中で検査をするとなりますと、検査する機関の方にもかなり影響がございますので、今県内において、萩市を含めてですが、感染が広がってない状態でＰＣＲ検査をすべてやっていくってことには至ってないところでございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　同じく議案第１１４号令和２年度萩市病院事業会計補正予算（第３号）についてお尋ねをします。　通告しておりますのが、収益的収入の減額補正、先ほど同じような質問の趣旨なんですが、その中で影響の部分については、大半、先の質疑であったかと思います。その中で、病院の今後の経営というところについてお尋ねしたいと思います。　今回のこの議案の内容を拝見しますと、この議案書の中でも６２ページですかね、資本の合計のところとかを見ますとですね、今後この萩の市民病院が赤字、ひいては債務超過になるの可能性があるのではないかなと、ちょっと思っております。　先に、だいぶ影響のところについて質疑は終わりましたから、病院経営というところについてお尋ねするんですが、まず債務超過となる可能性はというところと、今後、債務超過となったときに、どのような考え方で予算編成をしていくのか。これをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　古谷市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（古谷勝義君）　小林議員の方から御質問いただきました。　影響に関しては、先ほど申したとおりでございますので、今言われました病院経営、運営の方ですね、今後の見通し等とのことでございますが、先ほど、今議員さんの方からも御指摘がありましたように、今回のちょっと補正によりまして、損益、予定損益が当初予算策定時、１億１，１００万円程度だったものが、今回の補正後は２億６，２００万円程度に赤字と言いますか、予定損益が膨らみまして、そういう状況になる予定です。　これに伴いましてですね、予定貸借の方ですが、資産が３３億８，６３１万円程度、負債が３３億５，１１２万７，０００円となって、予定貸借ではまだ資産が負債を上回っている状況で、債務超過にはならない見込みではあります。ただ、今後ですね、こういった状況が継続的に続くようであれば、債務超過になる可能性はあります。ただ、債務超過になったからすぐに予算が組めないというわけではありません。経営自体は、キャッシュが回ればですね、何とかやって、その部分を経営改善努力によって取り戻していくというようなことになろうかと思います。一時的にですね、キャッシュフローにつきましては、何とか回っていくんじゃないかなという見立てではございますけれども、ちょっと先行きなかなか見通せない中ではありますが、しっかりとですね、今経営改善努力にも取り組んでおります。　アドバイザーなりコンサルの活用によりまして、今コロナ禍でなかなか動きづらい部分はありますが、経営改善という視点で、前方営業、要は診療所や他の医療機関の方に出向きましてですね、市外に出ていた紹介患者なんかを、当院の方に紹介していただく。そしてまたは、後方連携ですね、あくまでも急性期病院として重篤な患者さんをしっかりと見ていって、しっかりと稼働率も上げて診療収入を確保するというようなところでの、ある程度落ち着いた患者さんを包括ケア病床などへの転院をお願いするというようなことだとかですね、それとか、病院、入院単価ですね、こういったとこの施設基準上のものではありますけれども、重症者をしっかりと見て、入院基本料の高い単価のものを獲得するとかですね、それとかあと新たな施設基準として、今オンラインによる退院時共同指導料という、要は先ほど言いました、ある程度落ち着いた患者さんを他の医療機関とかに返すときにですね、そこの先生とオンラインによって退院指導を行うことによって、新たな加算をとるとかですね、そういったさまざまなできることに取り組んで、そういった状況ではありますけれども、しっかりと経営改善の部分、コロナ禍ではありますが、経営改善に取り組んでいくというようなことを考えているところです。　あわせまして、現在、萩市内の他の医療機関が、ちょうど診療制限とか行われたこと等によって、そういった部分での患者増というのが、少しは見込めてくるのかなというようなところで、ここ１０月、１１月は、少しそういった救急患者、救急車の搬送件数なんかもふえてる状況でございます。そういった、職員にとってはコロナ禍の中でですね、大変緊張感があり、厳しい状況にはありますが、収益確保という部分もあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　どういうふうにされていくかっていうところの債務超過にならないためにというか、経営改善をしていくためにっていうところはお答えいただいたんですが、仮に債務超過になったとしても、だからといって市民病院を閉鎖するとか、そういうことはないはずだと思うんですね。そういうことは現実的にはあり得ないんで、そういったときに、例えば基金なのか、一般会計からなのか、どういうふうな考え方で予算編成をするのかっていうところをちょっとお聞きしたかったので、そこをお尋ねしたいとのと、まさに今おっしゃっていただきました、アドバイザーの方を入れてらっしゃると。この方々からは、当初の想定とは大分状況は変わりましたけど、ある意味、有識者というか、こちらも大分高いコンサル料を払って来ていただいてるわけですから、有効なこう解決策みたいな、そういったものは出していただいてるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　古谷市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（古谷勝義君）　まず債務超過等になったときの経営的な部分をしっかり回していくためにどうするかというところでございます。一つには、確かに財政当局、市当局とですね、しっかりとそのあたりを協議して、基準内の繰り入れ、操り出し基準に基づく繰り入れはいただいておりますけれども、こういった状況下、これはコロナに対する経営的な支援というのは、先ほどのお話の中でも、国としてはまだ制度ができておりませんけれども、一つにはこういった公的病院だけにそういったのがあってもどうかという部分はありますけれども、基準外でこのコロナ経営に伴う減収部分を、あくまでも公立病院としての役割を果たすためにですね、繰り入れていただくというようなことも、一つには考えられると思います。　それと、キャッシュフローが回るために、一般会計、もしくは他の企業会計から一時的な借り入れ等を行うというような対策もあろうかとは思います。　それと、アドバイザー、コンサルからのというところですけれども、今具体的にですね、今コンサルの方に中に入っていただいて、先ほど言いました前方営業活動とかですね、あくまでも当院の売りっていう部分をしっかりと中に入っていただいて、各診療科の先生とかですね、各コ・メディカルと、しっかりとそのあたりの協議、調整をしていただいてるところです。今。そういったところで、当院の売り、それと広報ＰＲ的なパンフレット等も今から作成いただきながら、みずからコンサルの方が各医療機関の方に、当院の職員等とも一緒にですね、営業に回ってる、そういったところでの患者誘導、と言うか、紹介ですね、そういったところもしていただいてるところですし、当院のいろんな会議の中に入って、病床コントロール会議だとかですね、そうしたところで、こういうふうに回したらいいよ、こういうところの、単価が落ちるところの患者さんについては、しっかりと退院調整をして、病床コントロール、ベッドコントロールをして、収益性の高い運営になるようにしたらいいよとかですね。それと、今からの話にはなりますけれども、各部署との協議によって、看護体制の面でもですね、より効率的な看護体制とはどうかというようなところ、当院、少し機能的にさまざまな機能を有しておりますので、ＨＣＵだとか、小児病棟だとか、ちょっと１００床規模では機能を持ち過ぎとる部分があって、それぞれでちょっと看護体制を組まなくちゃいけないというような部分がありますが、そこの部分をしっかり現場の聞き取り、状況判断していただいて、より効率的な看護体制を今考えていただいてるところでございます。　そういった総合的な、経営的な部分でですね、今当院に入っていただいて、それぞれ協議、検討、院長以下、幹部職員も含めてですね、そのあたりの対応策を今検討している最中でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質疑は終わりました。　あと数件残っておりますが、議案外の質問はお避けになるようによろしくお願いをいたします。　次に、議案第１１５号萩市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例に対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたのをもとにして制定される条例ですけれども、この施行されたのが令和２年４月１日で、他市では早くにこの条例が制定されています。しかし、萩市ではこの時期になったのは一体どういう理由があったのか。もしかしたら、コロナ対策の方を優先して後回しになったのかなということもあるんですけど、そのあたり、実際どうだったのかということをお尋ねしたいと思います。　あと、この条例の制定に当たって、市民への意見募集やパブリックコメントを大概の自治体がやってるんですけれども、それは行うのか、また行わないのか。行わないのならなぜかというのを教えてください。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　議案第１１５号のこの条例につきまして、まず自治法の施行日とのこの条例の制定の時期のずれについて、まず御質問がございました。　この条例の趣旨につきましては、条例の名称が示すとおりですね、市長等の職員のですね、損害賠償責任の一部免責に関することを規定する条例でございまして、この条例によって特段その市民生活に直接の影響があるとか、市民の、何て言いますか、不利益をこうむるだとか、そういったようなことが直接的にあるわけではございませんので、特に政令等でもいつからっていうことを定めがあったわけではございません。そのことも含めてですね、他市の制定状況、参酌基準を踏まえて、どのような基準になっているかっていうことを踏まえながら、さらに言えば、この条例の対象はいわゆる行政委員会、選挙管理委員会だとか、そういったところの委員も規定されることもございますので、そうしたとこへの説明、調整等も含めて時間をかけまして、準備が整いましたことから、本定例会で提案をしたものでございます。コロナで後回しにしたということではございません。　それから、パブコメのお話でございます。パブコメについては行っておりませんし、今後も行う予定はございません。その根拠といたしましてはですね、このパブリックコメント手続実施要項っていうものを萩市では定めておりまして、これは市のホームページのトップの画面の一番下のところから見ていただけるようなことになっておりますけども、いわゆるパブコメの対象にしておりますのが、基本構想等、市の基本的施策を定める計画、あるいはですね、個別分野における施策の基本方針、そういったものに係るその計画の策定だとか、改定に係るようなもの、それとか、市の基本的な制度や方針で直接市民等を対象とするものについて定める条例の制定だとか改廃、また市民等に義務を課すとか、あるいは権利を制限する、こういったようなものを内容とするような条例をパブリックコメントの対象にすることとして掲げております。私どもは、今回のこの条例がそうしたものには該当しないというふうな判断をしたことからですね、パブリックコメントは実施していないという状況でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午後　２時０１分休憩────────────────────　　　　午後　２時１１分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　質疑を再開いたします。　次に、議案第１１６号萩市親子の遊び場「あそぼー舎」の設置及び管理に関する条例に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　この条例を読みますと、条例の施行が２０２１年１月１６日からとなっています。この１月１６日からとなっていますが、利用開始はやはりこの１月１６日からということでよろしいんでしょうか。これが１点。　この施設は、市民の、特に子育て中の方からの要望に基づいて、市長が政策的にこれを使おうということで決めた施設だと思います。子育て支援ということからだろうと思います。その施設、中古って言っちゃいけんけど、もと明倫小学校の体育館だったという古い建物です。この耐用年数があと何年ぐらいなのかということ、使用する期限、これがどのぐらいあるのかというのを、どういうふうに見込んでいるのかということ、そしてもしその期限が切れても、その後どこか別の場所とか、別の施設とかで、この親子の遊び場確保ということは考えておられるのかということ。ずっと子育て支援をするという、そういう萩市であれば、こういう施設は必要だと思うんですけれど、どのように考えておられるかお聞かせいただけたらいいなと思います。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　まず、条例の施行が２０２１年１月１６日からとなっているが、利用開始はいつからかという御質問にお答えをいたします。　この萩市親子の遊び場「あそぼー舎」は、来年１月１６日からの供用開始を予定しており、午前１０時からのオープニングセレモニー終了後、一般開放をする予定としているところでございます。なお、当日は、ボルダリングの体験教室も現在検討しているところでございます。　続きまして、施設の耐用年数、使用可能期限をどう見込んでいるのか、その次も考えているのかの御質問にお答えをいたします。　旧明倫小学校屋内運動場は、昭和４４年に整備されており、平成２０年に耐震化も行っております。構造は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、築後５１年が経過しておりますが、一般的に鉄筋コンクリート造の寿命は６５年以上とされており、今からでも１４年程度の使用は可能であると見込んでいるところでございます。なお、それ以降につきましては、今回整備するあそぼー舎の利用状況や、市民の方々の声を聞きながら、施設のあり方検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　耐用年数が切れて、その先、使えなくなったときにはどうするのかということなんですが、私自身、子育て環境を徹底的によくするという意味において、それは例えばこの場所、あるいは別の場所、検討しながら整備してまいりたいと思いますし、ここは萩市の一応中心部ということなので、それだけではなくて、やはり萩市は広いですから、それぞれの地域において、子育て環境を整備していくという方針を、方針というか考え方を持っておるということでございます。　ちなみに、今部長の方が、皆さん失笑されましたが、親子の遊び場「あそぼー舎」というふうに言っておりましたが、昔、私小さいときには、「何々ちゃん、一緒にあそぼーやー。」と言っておりましたんで、ぜひ「あそぼーや」じゃなくて、「あそぼうやー」でもなくて、「あそぼーやー」というふうに呼んでいただければと思います。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　同じく同議案について質疑をいたします。２点通告をしております。　入館料についてでございます。１８歳以下が無料で、それ以外が１００円という設定ですが、この料金の設定について、近隣を参考にされたということなんですが、いろいろ見て見ますと、市民・市外とで料金が変わっていたり、あとは料金についてもですね、安いと思ったり、無料じゃないのかとか、いろんな御意見があると思います。　２番目の質疑にかかわるんですが、先ほど１４年程度は使えるんじゃないかということでしたが、維持管理に関する費用や修繕ですね、そういったものを考えた検討したときに、この収入、料金設定でできるのか。そのあたりの検討についてお尋ねします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　入館料を設定するに当たっての検討内容や、今後についてという御質問にお答えいたします。　入館料につきましては、市民体育館、県内同様の施設などの利用料金や、今後の維持経費なども含めて検討をしてまいりました。今回整備するあそぼー舎は、想像力豊かな子供の育成につながるよう、体全体を使ってアクティブに遊べる場を目的としていることから、子供たちの利用は無料といたしました。しかしながら、ボルダリングも設置することから、一般の利用につきましては、一人１００円の入館料を徴収することといたしました。なお、この料金設定は、市内・市外を問わず統一で設定しておりますが、市外の方は別に駐車料金が発生することから、市内とは別に設定することはいたしませんでした。　今回の整備は、内部と必要最低限の附属施設の改修にとどめており、外観を含めた今後の修繕計画は策定しておりません。修繕等が必要となる場合は、その都度検討し、対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１１７号萩市督促及び延滞金等に関する条例等の一部を改正する条例については、通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第１１８号萩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　議案の７３ページです。この中に、「ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合においては、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）を前項に規定する管理者とすることができる。」という項目があります。これは一体どういうことなのか。どういう場合を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。　そして、なぜこんなものが、こういう改正が行われるのかということもあわせてお願いします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それではお答えをいたします。　主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなどや、やむを得ない理由がある場合とは、中山間地域や離島におきまして、主任介護支援専門員の確保が困難である場合や、主任介護支援専門員である管理者の死亡や急な退職などの不測の事態が生じた場合を言っているところでございます。　こうしたことを萩市に置きかえまして見てみますと、エリアにつきましては、萩市全体がエリアとなります。ただし、厚生労働大臣が定める離島や川上、旭、福栄全域及び高俣、弥富、小川地区の振興山村を除く地区につきましては、またこれとは別にですけれども、施設基準として１カ月当たりの実利用者数が２０人以下であることなどの一定の基準に適合する必要がございます。　このたびの背景につきましてですけれども、なかなか明確に書いてあるというところはないんですけれども、想定してみますと、現在、離島において見島ですけど、これは本土の居宅介護支援事業所の職員が見島の人を担当してケアプラン等を行っています。しかしながら、反対に言えば、本土の事業所が離島において、もうしませんよとかなった場合、そうしたエリアの中の方々がケアプランをつくってもらう事業者がなくなってしまうということも考えられます。今、本土の方におきましても、弥富地域における居宅事業所がありますけれども、それも萩市内の事業所本体が行って、ケアプランをつくっていらっしゃる。しかしながら、そこの者がもう行かないということになったら、この弥富地域内で完結するような事業所をつくっていかないといけない。ただし、そうした事業所が通常の居宅介護支援事業所でいうような大きな規模でできるのかということになりますと、なかなかそれなりの規模、また利用者がいないと思います。したがって、そうしたところも救えるように、小規模な事業所として事業ができるよということではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１１９号萩市デジタル防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から議案第１２２号萩市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの４件は、通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第１２３号業務委託契約の変更についてに対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　小中学校のＧＩＧＡスクール対応ＬＡＮ環境整備業務委託契約の金額が減額されて、その変更の議案なんですけれども、どうして減額っていうか、変更されたのか。そして、その契約の時点で変更しなくて済むようにはできなかったのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　それではまず、契約金額が変更になったのはなぜかということについてお答えいたします。　契約金額の変更につきましては、主な要因としてｉＰａｄを収納する充電保管庫と、無線ＬＡＮのアクセスポイントの数量を削減したために変更したものであります。　充電保管庫は各教室に設置を予定しておりましたが、請負業者の現地調査に基づき、効率的な管理や経費節減の面から、各学校とも協議をした結果、１８６台から１１５台へ削減したものです。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントにつきましては、高速大容量通信に対応できるように、アクセスポイントを５７３台設置することとしておりましたが、現地調査の結果、既存のアクセスポイントのうち国の仕様を満たしているもの、これにつきましては引き続き使用が可能ということでございますので、数量を３２７台に変更いたしました。これにより当初契約より約４，２００万円減の１億８，２８０万３，５００円の変更となりました。　次に、契約時に変更しなくていいようにできなかったのかということについてお答えをいたします。　今回の校内ＬＡＮ環境の整備につきましては、国の進めるＧＩＧＡスクール構想という全国一斉の事業の枠組みの中で、令和３年度からの一人１台端末の利活用に向けて、令和２年度中に整備を完了しなければならないという時間的な制約がありました。こうしたことからスケジュール等も踏まえ、発注方法を検討した結果、現地調査、それに基づく再設計を含めて、ＬＡＮ環境整備の中で一体的に行うこととしました。そのため、現地調査を行った結果、先ほど延べましたように数量の変更があったことから、今回の変更契約ということになったものでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　現地調査も含めて業務委託したんですか。それで業務委託の金額が決まって契約をするっていうのは、ちょっと異常じゃないですか。実際には、当然、現地調査と業務委託等の、工事の方の委託は別であるべきだと思うんですけれど。で、この工事についての業務委託は業務委託として出すべきだと思うんですけど、いくら時間が足りなかったといったって、今回こうやって契約変更議決を出すぐらいなんですから、余裕はあったんじゃないんですか。何かとても変な感じを受けますよね。今言われたことが納得がなかなかいかないんですけど。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　それでは今、宮内議員さんの方から、現地調査の結果ということでございますが、契約時にそういった現地調査も含めての契約はおかしいんじゃないかというような御質問でございます。　今回のこの契約に当たりましては、他市の方も参考にいたしまして、限られた時間の中でですね、契約を締結するに至ってます。設計に当たりましては、そういった現地調査も含めてお願いするという契約にしておりまして、請負業者の方もそういった条件で入札参加をしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　設計と施工が一緒になって契約をしたということなんですが、そのときに設計次第では減額するよということもあったんだろうとは思いますけれど、しかしそれにしても、私たちは既にこの６月議会でこの業務委託契約を契約議決を承認していますよね。その金額がこうして下がるよというような、そういう説明はありませんでした。下がる可能性もありますよっていうような説明があったでしょうか。どうだったでしょうか。　それから、他市も参考にしたと言われました。このｉＰａｄですかね、このタブレットを購入するに当たっては、県内事業者、まとまってやりましたよね。この契約に関しては、談合があったというようなことが言われていると思うんですけど、その情報もありますよね。持っておられますよね。それぐらい何て言うか、業者にとってはいっぺんに出た事業ですから、何かおいしいところがあるんじゃないかなと見ておったんですけど、そういう点で、何かこの契約のあり方っていうのは、もう一回精査して、しっかり見直していく、そういう事例じゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　再度のお尋ねでございます。　宮内議員さん、おっしゃるとおり、本来でありましたら設計と施工というのは分離するのが望ましいことと思っております。ただ、先ほども申しましたとおり、この限られた期間の中でですね、そういったところのスケジュール的なとこも踏まえて、他市を参考にしながら、どうしたら発注可能かというようなところを踏まえて、今回発注したものでございます。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１２４号農業委員会委員の任命については、通告がありませんので質疑なしと認めます。　以上で、議案１９件に関する質疑を終了いたします。──────────────────── △委員会付託 ○議長（横山秀二君）　これより、委員会付託を行います。　議案第１０６号令和２年度萩市一般会計補正予算（第１０号）から、議案第１２３号業務委託契約の変更についてまでの１８件の議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　なお、この際お諮りをいたします。　議案第１２４号は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第１２４号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。　また、これら議案の本会議での採決は、１２月１７日の最終日を予定いたしておりますので、審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。────────────────────総務委員会　議案第１１５号　萩市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例　議案第１１７号　萩市督促及び延滞金等に関する条例等の一部を改正する条例　議案第１１９号　萩市デジタル防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　議案第１２０号　萩市火災予防条例の一部を改正する条例教育民生委員会　議案第１０７号　令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第３号）　議案第１０８号　令和２年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算（第２号）　議案第１０９号　令和２年度萩市休日急患診療事業特別会計補正予算（第３号）　議案第１１０号　令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　議案第１１１号　令和２年度萩市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第１１４号　令和２年度萩市病院事業会計補正予算（第３号）　議案第１１６号　萩市親子の遊び場「あそぼー舎」の設置及び管理に関する条例　議案第１１８号　萩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第１２１号　萩市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１２３号　業務委託契約の変更について経済建設委員会　議案第１１２号　令和２年度萩市水道事業会計補正予算（第１号）　議案第１１３号　令和２年度萩市下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第１２２号　萩市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例予算決算委員会　議案第１０６号　令和２年度萩市一般会計補正予算（第１０号）付託省略　議案第１２４号　農業委員会委員の任命について──────────────────── ○議長（横山秀二君）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あすから６日までは休会とし、７日、月曜日は午前１０時より会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　２時３３分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年１２月３日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　　議　員　　関　　　伸　久　　　　　　　　議　員　　西　中　　　忍...